BOOK REVIEW - 『ケーススタディでわかる　フリーランス・事業者間取引適正化等法の実務対応』

■ 2024年11月1日に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称「フリーランス法」）。これにより取り引き条件の明示や報酬支払い、ハラスメント対策等について新たに対応が義務化され、禁止行為が設けられるなどしている。本書では、第二東京弁護士会と厚生労働省等の行政機関が連携して運営する「フリーランス・トラブル110番」に日々寄せられる相談に対応し、企業等の発注者とフリーランス間のトラブル実態をよく知る弁護士が中心となり、発注者が注意すべきフリーランス法の重要ポイントを解説する。

■ 第1～3章は、基本事項に関するQ＆Aとその解説により構成。「フリーランス法とは何か」「フリーランスを募集する際にどのような義務を負うか」等に端的に回答した後、詳細な説明を行う。新法の適用範囲や遵守すべき内容といった全体像から、具体的な対応方法、考え方まで網羅している。第4～5章ではケーススタディとして、実際の相談事例を踏まえた「放映を取りやめたテレビ番組の台本制作について、報酬を支払わなくてもよいか」「スポーツジムのプログラム縮小に伴い翌月以降インストラクターとの契約を解除できるか」等の設問に対し、禁止事項や求められる対応、留意点等について解説した後、トラブル解決に向けた適切な対応を指南する。

■ 多様な働き方が広まる中、企業の発注担当者として業務依頼をする、あるいは自分自身がフリーランスとして業務委託を受けている人もいるだろう。改めて遵守すべきことを確認、徹底することは発注者とフリーランスの双方にとって重要だ。著者らが実際に相談を受けるケースでは、発注者が適切な対応をしていればトラブルを防げたと思われるものも多いという。フリーランス法の内容を正しく、簡単に理解できるよう、紛争解決の実務上のポイントを具体的かつ実践的に示しており、発注者やフリーランス、法律実務家のいずれにも役立つ内容といえる。