労働基準法改正に向けた厚生労働省主催の専門家による研究会が、最長４８日間の連続勤務が可能となっている現行法を見直す方向で検討していることが１１日、分かった。１４日以上の連続勤務を禁止する案が軸となっており、残業時間と併せて連続勤務日数も制限することで健康確保を図る。
研究会は年度内にも報告書を取りまとめ、その後、制度改正に向けた議論が労働政策審議会で進められる見通し。
現行の労基法では、週休制が難しい場合は「変形休日制」として４週間を通じて４日以上の休日を与えることを企業などに義務付けているが、４週間の初めの４日間と、次の４週間の最後４日間を休みにした場合、間の４８日間は連続勤務となっても制度上は合法となる。三六協定を結べば、休日労働も命じることもでき、事実上、連続勤務に制度上の上限はなくなる。
厚労省によると、こうした現行制度は有識者研究会でも議題に上り「三六協定と休日割り増しがあれば労基法上違法にはならない点は見直しの必要がある」「健康確保の観点から、連続勤務の日数上限を罰則付きで明確に定めることが必要」などの意見が出ていた。
上限の日数は、過重労働による労災認定の基準の一つである「２週間以上の連続勤務」を念頭に、１３日以下とする案が出されている。
過重労働防止の取り組みでは、２０１９年施行の働き方改革関連法で、罰則付きの残業の上限規制が導入され、特別な事情がある場合でも休日労働を含めて月１００時間未満、２～６カ月の平均で８０時間などと上限が定められた。しかし、連続勤務の上限設定はなかった。
（共同通信社）