厚生労働省は１０日、労働基準法改正に向けた専門家による研究会を開催した。これまでの議論をとりまとめた報告書案を提示。１４日以上の連続勤務の禁止や勤務間インターバル制度の導入を促すための法規制強化の検討などを盛り込んだ。専門家の意見を踏まえ、本年度内にもとりまとめる見通し。
現行制度では、労使協定や運用によって長期間の連続勤務も可能となっており、報告書案では、労災認定基準を参考に１４日以上の連続勤務を禁じるとの規定を労基法上に設けるべきだと提言。
勤務間インターバル制度では、終業から次の始業までに設ける休息時間を原則１１時間としつつ、労使の合意によって柔軟な対応ができるようにする考え方などが示された。
このほか、副業の割増賃金を算定する際に本業と副業の労働時間を合算する現行制度の見直しに取り組むことにも言及している。
研究会は学識経験者らで構成され、今年１月から議論を進めてきた。報告書がまとまれば、その後労使参加の労働政策審議会で具体的な議論が進められる。
（共同通信社）