政府は１３日、男女共同参画会議を首相官邸で開き、女性が活躍できる社会を実現するため、第６次男女共同参画基本計画の策定に向け、議論を始めた。地方から若い女性の流出が続く中、賃金格差の是正や女性役員の比率上昇を目指す。計画は２０２６年度から３０年度末までの５年間を対象とする。２５年１２月に閣議決定する方針。
石破茂首相は会議に出席し「取り組むべき課題は多岐にわたる。実効性のある対策の検討を進めてほしい」と述べた。有識者からは「女性の登用が進まない背景には男性中心の人間関係や企業文化があり、変える必要がある」などの意見が出た。
厚生労働省の２３年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く男性の平均給与が月３５万９００円なのに対し、女性は月２６万２６００円で男性の７４・８％にとどまる。
女性役員の比率に関し政府は現在、東京証券取引所の「プライム市場」に上場する企業で２５年までに１９％にするとの目標を掲げているが、２４年７月時点では１５・６％。
また災害時に避難所が女性のニーズに十分に対応できていないなど課題は多い。
政府は００年に初めて基本計画を策定し、５年ごとに改定。第５次計画には、政治・経済分野などでの指導的地位に占める女性の割合の上昇や、性暴力、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）根絶といった内容を盛り込んだ。
（共同通信社）