厚生労働省は２６日、公的年金に上乗せできる私的年金制度の改革案をまとめた。会社員が個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」に拠出できる上限額を、企業年金と合わせて月５万５千円から７千円引き上げて月６万２千円とする。加入可能年齢の上限は、現行の「６４歳以下」から「６９歳以下」へ拡大する。
イデコは私的年金制度の一つで、拠出した全額を課税所得から差し引く優遇を受けられる。企業年金がない場合の拠出上限も月２万３千円から６万２千円とする。自営業者や個人事業主は、国民年金基金への拠出額との合計で月６万８千円から７万５千円へ引き上げる。与党が２０日に決定した２０２５年度税制改正大綱に盛り込まれた。
企業側には、企業年金の運用実績の情報開示を求める。他社の実績と比較できるようにして運用の効率を高める。
中小企業が従業員の掛け金に上乗せして拠出する「イデコプラス」は企業年金との併用を認めていない。併用を認める案もあったが、慎重意見が出たため、先送りする。
（共同通信社）