13職種に見る最新実態と諸格差の動向
労務行政研究所
近年、仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が増えており、役割給・職務給を導入する企業も多い。
こうした中、当研究所では、2000年から職種・職位別賃金調査を実施しており、実在する社員の賃金水準について、職種や職位による区分で尋ねている。このほど、2024年度の調査結果がまとまった。
以下では例年どおり、経営企画・営業など13職種を対象に、部長・課長・係長クラス・一般社員の4職位について、月例給与、年間賞与、年収の各水準データを紹介する。また、今回は付帯調査として、賞与制度の有無と業績連動型賞与の導入状況、個人の賞与算定式の構成要素、賞与制度の見直し状況についても調べている。
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