厚生労働省は、管理職に占める女性比率の公表義務化を２０２６年４月からとする方針を固めた。従業員１０１人以上の企業が対象。既に３０１人以上の企業に義務付けている男女の賃金格差公表も、同時に１０１人以上に対象を広げる。関係者が２０日、明らかにした。２４日召集の通常国会への女性活躍推進法改正案提出を目指す。
女性の管理職比率の低さは男女の賃金格差の要因といった指摘がある。公表義務化で、人事の透明性を高めて女性を登用する企業を増やし、格差解消につなげるのが狙い。女性が就職先を選ぶ上での判断材料としても生かしてもらう。
厚労省によると公表義務の対象企業は約５万７００社。男女それぞれの従業員に占める管理職の比率も参考値として公表を促す。
女性活躍推進法は２２年７月から男女の賃金格差の公表を３０１人以上の企業に義務付けたほか、女性の管理職比率や平均勤続年数の男女差などのうち２項目以上を選んで公表するよう求めていた。通常国会で法改正されれば、管理職比率は必須項目になる。
国内企業の女性管理職比率は長期的に上昇傾向にあるが、国際的には低水準にとどまっている。
（共同通信社）