法令別に押さえておくべき施行内容を総点検
デジタル技術等の進展や働く人の働き方に対する意識等が個別・多様化していることなどを背景として、労働市場をめぐる環境は急速に変化している。そうした中、厚生労働省では学識経験者による「労働基準関係法制研究会」を令和6年1月から開催し、新しい時代の働き方を踏まえた労働基準法等の見直しに向けて議論を進め、本年（令和7年）1月に報告書を公表するに至ったことは特筆すべき点である。また、少なくとも5年ごとに行うこととなっている「公的年金の財政検証」が令和6年に実施されるなど、労働社会保険諸法令の改正動向から目が離せない状況が続く。
令和7年度に施行が控えている法改正としては、育児・介護に関する事項が中心となる一方、令和6年度後半にはフリーランスに関する新法の施行や、マイナ保険証の本格運用開始などの重要な動きもあった。いずれの改正事項についても、円滑かつ適正な実務対応のためには、改正内容の確実な把握と理解が欠かせない。
本稿では、社会保険労務士法人大野事務所の深田俊彦氏に、令和7年度に施行される法令を中心としつつ、一部、令和6年度施行分も含めて、各法改正のポイントを解説いただいた。以下ではまず、労働関係の改正内容を紹介し、雇用保険および社会保険関係については、次号（第4095号－25. 3.28）で掲載する。各社での実務対応を進める上で、本記事を活用いただきたい。
深田俊彦ふかだ としひこ
特定社会保険労務士（社会保険労務士法人大野事務所）
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