健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法等、
法令別に押さえておくべき施行内容を総点検
昨年(令和6年)の通常国会に提出され、成立した労働社会保険関係の改正法案は、既に施行されているものもあるが、省令等の改正によって令和7年度に施行されるものもある。また、少なくとも5年ごとに行うこととなっている「公的年金の財政検証」が昨年実施されるなど、労働社会保険諸法令の改正動向から目が離せない状況が続く。いずれの改正事項についても、円滑かつ適正な実務対応のためには、改正内容の確実な把握と理解が欠かせない。
本稿では、社会保険労務士法人大野事務所の深田俊彦氏に、令和7年度に施行される法令を中心としつつ、一部、令和6年度施行分も含めて、各法改正のポイントを解説いただいた。前号(第4094号-25. 3.14)では、労働関係の改正内容について掲載したが、以下では社会保険関係の改正内容を紹介する。各社での実務対応を進める上で、本記事を活用いただきたい。

ふかだ としひこ
特定社会保険労務士(社会保険労務士法人大野事務所)