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昭和51年6月18日基発464号
(各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達) 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令並びに労働安全衛生規則の一部を改正...
(各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達) 労働安全衛生法施行令の一部を改正する...
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昭和53年12月25日基発707号
(都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達) 有機溶剤中毒予防規則の一部を改正する省令の施行について 有機溶剤中毒予防規...
(都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達) 有機溶剤中毒予防規則の一部を改正する省...
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昭和51年12月23日基発902号
(都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達) クレーン等安全規則の一部を改正する省令の施行について クレーン等安全規則の...
(都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達) クレーン等安全規則の一部を改正する省令...
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平成18年5月11日基安発0511001号
(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知) 事業場では多くの種類の化学物質等が取り扱われており、かつ、これらの...
(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知) 事業場では多くの種類の化学物...
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昭和50年7月21日基発415号
(各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達) 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について 労働安全衛生規則等...
(各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達) 労働安全衛生規則等の一部を改正する省...
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東京地方裁判所 平成15年4月22日 判決
上司である配車担当者に不正があるとの風聞を流し、組合員一同の名でそれを文書にして掲示したタクシー運転手に対する7日間の出勤停止...
上司である配車担当者に不正があるとの風聞を流し、組合員一同の名でそれを文書にして掲示した...
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平成21年6月24日基安安発0624001号
(都道府県労働局労働基準部安全主務課長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知)(契印省略) ボイラー構造規格第62条にお...
(都道府県労働局労働基準部安全主務課長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知)(契...
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平成20年7月17日基安化発0717002号
(都道府県労働局労働基準部労働衛生主務課長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知)(契印省略) 最近、全国各地で...
(都道府県労働局労働基準部労働衛生主務課長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課...
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昭和50年5月20日基発290号
(都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達)機械等検定規則等の一部を改正する省令の施行について 機械等検定規則等の一部を...
(都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達)機械等検定規則等の一部を改正する省令の施...
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平成22年12月28日職発1228第1号
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について (各都道府県労働局長あて厚生労働省職業安定局長通知) (公印省略...
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について (各都道府県労働局長あて厚生...
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平成18年3月30日基発0330007号
(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)(公印省略) 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成18年厚生労働省令第...
(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)(公印省略) 労働安全衛生規則等の一部を...
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平成23年5月2日能発0502第3号
雇用保険法施行令等の一部改正について (各都道府県知事あて厚生労働省職業能力開発局長通知) 東日本大震災に...
雇用保険法施行令等の一部改正について (各都道府県知事あて厚生労働省職業能力開発局...
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昭和42年8月29日基収3213号
(問) 綜合警備保障株式会社に対する労働基準法の適用事業場としての取扱い如何。 (答) 綜合警備保障株式会社に対する労働基準法...
(問) 綜合警備保障株式会社に対する労働基準法の適用事業場としての取扱い如何。 (答) ...
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昭和33年8月29日基収5785号
一 財団法人電気通信共済会の業務機関については次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い、次のとおり法別表第1各号を適用すること...
一 財団法人電気通信共済会の業務機関については次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い、...
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昭和23年5月14日基発769号
(問) 日本通運株式会社は、法別表第1第四号に該当するか、或は第五号に該当するものであるか。(答) 日本通運株式会社の事業は、通...
(問) 日本通運株式会社は、法別表第1第四号に該当するか、或は第五号に該当するものであるか...
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昭和31年1月19日基収4833号
一 電力会社の業務機関については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い、次のとおり法別表第1各号を適用すること。 (1) ...
一 電力会社の業務機関については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い、次のとおり法...
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昭和28年4月20日基収1341号
一 国際電信電話株式会社の業務機関については、次にあげる単位毎に一の事業として取り扱い、それぞれの業務内容によって、次のとおり法...
一 国際電信電話株式会社の業務機関については、次にあげる単位毎に一の事業として取り扱い、そ...
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平成8年7月11日基発461号
一 日本たばこ産業株式会社の業務機関については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い、次のとおり労働基準法別表第1各号を適...
一 日本たばこ産業株式会社の業務機関については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い...
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昭和62年3月23日基発158号
一 日本国有鉄道の承継法人及び日本国有鉄道清算事業団の業務機関については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い、次のとおり...
一 日本国有鉄道の承継法人及び日本国有鉄道清算事業団の業務機関については、次に掲げる単位ご...
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昭和31年8月15日基発555号
日本道路公団については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱うこと。 (一) 本社 別表第1に掲げる事業のいずれにも該当し...
日本道路公団については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱うこと。 (一) 本社 ...