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昭和23年11月9日基収2968号
(問) 法第121条における違反行為者たる資格には従業者たる身分が必要であり、法第10条の使用者よりもその範囲は限定されるが、そ...
(問) 法第121条における違反行為者たる資格には従業者たる身分が必要であり、法第10条の...
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昭和23年3月17日基発461号
(問)(一) 昭和22年9月13日附発基第17号通牒中法第121条関係の「両罰の原因たる違反行為の範囲は法第10条の使用者の範囲...
(問)(一) 昭和22年9月13日附発基第17号通牒中法第121条関係の「両罰の原因たる違...
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昭和63年3月14日基発150号
一 家事使用人であるか否かを決定するに当たっては、従事する作業の種類、性質の如何等を勘案して具体的に当該労働者の実態により決定す...
一 家事使用人であるか否かを決定するに当たっては、従事する作業の種類、性質の如何等を勘案し...
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昭和24年2月5日基収409号
(問) 法第116条第2項「同居の親族」には「同居の内縁の妻」を含めてよろしいか。(答) 内縁の妻は民法第725条の親族ではない...
(問) 法第116条第2項「同居の親族」には「同居の内縁の妻」を含めてよろしいか。(答) ...
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昭和54年4月2日基発153号
同居の親族は、事業主と居住及び生計を一にするものであり、原則として労働基準法上の労働者には該当しないが、同居の親族であっても、...
同居の親族は、事業主と居住及び生計を一にするものであり、原則として労働基準法上の労働者に...
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昭和23年8月13日基発1181号
船員法の適用をうけず労働基準法の適用をうける船舶については、船員法第1条第2項第一号乃至第三号に掲げられているが、同条同項第二...
船員法の適用をうけず労働基準法の適用をうける船舶については、船員法第1条第2項第一号乃至...
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昭和23年3月17日基発464号
(問) 法第26条の休業手当及び災害補償等は労働者の請求を待たず、使用者において当然支払うべきものと解せられるが、第115条の請...
(問) 法第26条の休業手当及び災害補償等は労働者の請求を待たず、使用者において当然支払う...
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平成15年10月22日基発1022001号
(1) 国家公務員等関係 法第14条第2項及び第3項並びに法第22条第2項の規定は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)の規...
(1) 国家公務員等関係 法第14条第2項及び第3項並びに法第22条第2項の規定は、国家公...
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平成13年2月22日基発93号
独立行政法人に対する労働基準関係法令の適用について 平成13年4月1日以降の独立行政法人の設置に伴い、独立行政法人に対する労働基...
独立行政法人に対する労働基準関係法令の適用について 平成13年4月1日以降の独立行政法人の...
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平成17年3月31日基発0331014号
1 電磁的記録による保存の方法については、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならないものとされているものであること。① ...
1 電磁的記録による保存の方法については、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならな...
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平成17年3月31日基発0331014号
労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条の「労働者名簿」及び第108条の「賃金台帳」については、法令上書面であることが求...
労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条の「労働者名簿」及び第108条の「賃金台帳...
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平成8年6月27日基発411号
労働者名簿及び賃金台帳については、その調製について定めた労働基準法第107条及び第108条の解釈に関して、平成7年3月10日付...
労働者名簿及び賃金台帳については、その調製について定めた労働基準法第107条及び第108...
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昭和39年6月8日37基収2784号
(問) 賃金計算事務の合理化を図るため電子計算機を使用することとした。このため賃金計算は、本店にて一括計算する関係から賃金台帳は...
(問) 賃金計算事務の合理化を図るため電子計算機を使用することとした。このため賃金計算は、...
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昭和50年10月3日基収652号
(問) 当局管内K社において、事務処理の効率化のため、賃金台帳をマイクロフィルム化して使用したい旨申出があったが、マイクロフィル...
(問) 当局管内K社において、事務処理の効率化のため、賃金台帳をマイクロフィルム化して使用...
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昭和25年1月13日基収4083号
(問) 賃金台帳の記載に当って、左記の如く必要記載事項を分割して、各々別紙に記載する場合は違法と解して差支えないか。記 常時使用...
(問) 賃金台帳の記載に当って、左記の如く必要記載事項を分割して、各々別紙に記載する場合は...
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昭和24年11月9日基収2747号
(問) 組合専従者が使用者よりその組合事務専従期間中は在籍のまま労働提供の義務を免除され、組合事務に専従することを認められている...
(問) 組合専従者が使用者よりその組合事務専従期間中は在籍のまま労働提供の義務を免除され、...
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昭和22年11月5日基発233号
(問) 労働組合が本年4月に賃金の増額を要求し8月に賃金増額の協定が成立し、要求を提出した4月に遡って支給することを約定した場合...
(問) 労働組合が本年4月に賃金の増額を要求し8月に賃金増額の協定が成立し、要求を提出した...
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昭和22年12月26日基発573号
(問) 法第26条に基づく休業手当、法第39条に基づく年次有給休暇手当を支払つた場合、賃金台帳のどの欄に記入すべきか。(答) 手...
(問) 法第26条に基づく休業手当、法第39条に基づく年次有給休暇手当を支払つた場合、賃金...
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昭和23年11月2日基収3815号
(問)(一) 年次有給休暇の期間は、通常の労働時間労働したものとみなし、その日数、時間については、労働日数欄、労働時間数欄に記入...
(問)(一) 年次有給休暇の期間は、通常の労働時間労働したものとみなし、その日数、時間につ...
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昭和23年2月3日基発161号
(問) 法第41条に該当する労働者が深夜業をなした時は深夜に対する割増賃金を支払う必要があると思うが、施行規則第54条第5項の規...
(問) 法第41条に該当する労働者が深夜業をなした時は深夜に対する割増賃金を支払う必要があ...