1冊でわかる！改正早わかりシリーズ パワハラ防止の実務対応

第1章 改正ポイント・新旧対比
・ 国の施策にハラスメント対策を明記
・ パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務を新設
・ パワハラに関する国、事業主、労働者の責務を明記
・ パワハラに関する紛争解決促進措置
・ 措置義務等について履行確保のための規定を整備
・ セクハラ等に関する相談等を理由とする不利益取り扱いの禁止
・ セクハラ等に関する国、事業主、労働者の責務の明確化
・ 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
・ 情報公表義務の項目の拡大
・ 特例認定制度（プラチナえるぼし［仮称］）の創設

第2章 改正の背景・経緯
1．職場のパワーハラスメントを規制する法令の不存在
2．行政等による職場のパワーハラスメント防止等に関する取り組み
3．職場のパワーハラスメントに関する法規制
4．行為者に対する刑事罰等について

第3章 改正法の主な内容と解説
１ 労働施策総合推進法の改正
[1] 国の施策にハラスメント対策を明記
 1．多様なハラスメント
 2．ハラスメントに関する従前の規制
 3．ハラスメント全般に対する対応に向けて
[2] パワーハラスメント防止対策の法制化
 1　事業主に対してパワハラ防止のための雇用管理上の措置義務（相談体制の整備等）を新設
 2　職場のパワハラに起因する問題に関する国、事業主および労働者の責務
 3　職場のパワハラに関する労使紛争について、都道府県労働局長による紛争解決援助、紛争調整委員会による調停の対象とするなどの紛争解決促進措置
 4　措置義務等について履行確保のための規定を整備
２ 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正
[1] セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化
 1　労働者が事業主にセクハラ等の相談をしたこと等を理由とする事業主による不利益取り扱いを禁止
 2　職場のセクハラ等に起因する問題に関する国、事業主および労働者の責務の明確化
３ 女性活躍推進法の改正 
[1] 一般事業主行動計画の策定義務および自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大
[2] 女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化およびその履行確保
[3] 女性活躍に関する取り組みが特に優良な事業主に対する特例認定制度（プラチナえるぼし［仮称］）を創設

第4章 パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務と実務面での対応・影響
[1] パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務の内容として指針で示される可能性のある事項について
 1　パワハラ防止のための雇用管理上の措置の義務づけ
 2　指針で示される可能性のある事項について
 3　パワハラ、セクハラおよびマタハラに関する雇用管理上の措置義務の内容の比較
[2] パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務の実務上の留意点
 1　はじめに
 2　パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務の履行のために、実務上、企業が留意しておくべき事項
  1．事業主の方針等の明確化、周知・啓発
  2．相談等に適切に対応するために必要な体制の整備
  3．事後の迅速・適切な対応
  4．1．～3．までの対応と併せて行う対応
  5．事業主が講ずることが望ましい取り組みについて

第5章 業務指導とパワハラの線引き
 1　はじめに
 2　パワハラが問題となる局面・パワハラ認定の場面での流動性
  1．パワハラが問題となる局面
  2．パワハラ認定の場面での流動性
 3　業務指導とパワハラの線引きの判断要素の考え方
  1．パワハラか否かの考え方～裁判所の考え方～
  2．業務指導とパワハラの線引きの判断要素
 4　業務指導とパワハラの線引きに関する各判断要素の検討
  1．「業務指導の必要性」
  2．「業務指導の相当性」

新旧対照表（労働施策総合推進法）
巻末資料
・参考資料1　行為の特徴別に見たパワーハラスメントの主要裁判例一覧
・参考資料2　業務指導とパワーハラスメントの線引きに関する裁判例一覧