相談室Q&A

2009.12.25 3764号 ・ 152頁

休日労働割増率関係 Q 休日労働の割増率を引き下げることは可能か 現在当社では, 休日の時間外労働の割増率を55％としています｡...

休日労働割増率関係 Q 休日労働の割増率を引き下げることは可能か 現在当社では, 休日の時...

2009.12.25 3764号 ・ 154頁

賃金関係 Q A 年休取得によって減額される皆勤手当は, 割増賃金の算定基礎に含めるべきか 当社では, パートタイマーの出勤奨励...

賃金関係 Q A 年休取得によって減額される皆勤手当は, 割増賃金の算定基礎に含めるべきか...

2009.12.25 3764号 ・ 156頁

請負関係 Q A 自社工場で働く請負社員など, 他社の従業員に対しても安全配慮義務が求められるか 当社の工場では, 請負業者の従...

請負関係 Q A 自社工場で働く請負社員など, 他社の従業員に対しても安全配慮義務が求めら...

2009.12.25 3764号 ・ 158頁

健康管理関係 Q 主治医と産業医の意見が対立して復職が遅れた場合, その間の賃金を支払う義務はあるか 交通事故で負傷した社員が主...

健康管理関係 Q 主治医と産業医の意見が対立して復職が遅れた場合, その間の賃金を支払う義...

2009.12.25 3764号 ・ 160頁

労災関係 Q A 社員同士のけんかで負傷した場合も 労災が適用されることはあるか 社員同士が仕事に関する意見の違いから口論になり...

労災関係 Q A 社員同士のけんかで負傷した場合も 労災が適用されることはあるか 社員同士...

2009.12.11 3763号 ・ 130頁

退職金関係 Q ｢退職金の減額に合意する｣旨の念書があれば, 退職金の減額は可能か 経営状況が非常に厳しい折, 退職金の支払いに...

退職金関係 Q ｢退職金の減額に合意する｣旨の念書があれば, 退職金の減額は可能か 経営状...

2009.12.11 3763号 ・ 132頁

解雇関係 Q 経営悪化を理由に人員削減をする場合, パー トより正社員を先に解雇することは可能か 経営悪化への対応として, 一時...

解雇関係 Q 経営悪化を理由に人員削減をする場合, パー トより正社員を先に解雇することは...

2009.12.11 3763号 ・ 134頁

退職関係 Q A 月給制の労働者が翌月に退職する場合, 退職の申し入れはいつまでに行うべきか 民法の規定によれば, 月給制の場合...

退職関係 Q A 月給制の労働者が翌月に退職する場合, 退職の申し入れはいつまでに行うべき...

2009.12.11 3763号 ・ 136頁

安全衛生関係 Q A 新型インフルエンザで衛生管理者などの有資格者が 病欠した場合,どのように対応すべきか り かん 新型インフ...

安全衛生関係 Q A 新型インフルエンザで衛生管理者などの有資格者が 病欠した場合,どのよ...

2009.12.11 3763号 ・ 138頁

労災保険関係 Q A 相手側の100％過失による交通事故で 社員が負傷した場合も,労災の手続きは必要か 営業車で信号待ちをしてい...

労災保険関係 Q A 相手側の100％過失による交通事故で 社員が負傷した場合も,労災の手...

2009.12.11 3763号 ・ 140頁

採用管理関係 Q A 採用募集枠より応募人数が大幅に上回った場合の 効率のよい選考方法 当社は化学素材のメーカーですが, この不...

採用管理関係 Q A 採用募集枠より応募人数が大幅に上回った場合の 効率のよい選考方法 当...

2009.12.11 3763号 ・ F01頁

第3763号(09.12.11)付録実務家のための法律基礎講座転籍鈴木里士すずきさとし弁護士(石嵜信憲法律事務所)中央大学法学部...

第3763号(09.12.11)付録実務家のための法律基礎講座転籍鈴木里士すずきさとし弁護...

2009.12.11 3763号 ・ F02頁

Q1 A 出向と転籍はどのように異なるか 元の雇用先企業を法的に退職している と評価でき るか否かによる 1.出向･転籍の定義...

Q1 A 出向と転籍はどのように異なるか 元の雇用先企業を法的に退職している と評価でき...

2009.12.11 3763号 ・ F03頁

Q2 A 転籍を一方的に命令することはできるか 原則と して転籍時の個別同意を要する 1.同意の必要性 転籍の法的性質については...

Q2 A 転籍を一方的に命令することはできるか 原則と して転籍時の個別同意を要する 1....

2009.12.11 3763号 ・ F04頁

Q3 A 転籍に応じない社員を解雇できるか 原則と して解雇は不可｡雇用先企業に余剰人員が生 と は, じる き 別途,整理解雇...

Q3 A 転籍に応じない社員を解雇できるか 原則と して解雇は不可｡雇用先企業に余剰人員が...

2009.12.11 3763号 ・ F05頁

Q4 A 事業譲渡に伴う転籍を拒否した社員を解雇できるか 譲渡元企業で社内配転が可能な社員か否かによる 1.事業譲渡における労働...

Q4 A 事業譲渡に伴う転籍を拒否した社員を解雇できるか 譲渡元企業で社内配転が可能な社員...

2009.12.11 3763号 ・ F06頁

Q5 A 高年齢者の雇用確保措置と して転籍させることは可能か 転籍先での再雇用も,高齢法９条の雇用確保措置と して 認められる...

Q5 A 高年齢者の雇用確保措置と して転籍させることは可能か 転籍先での再雇用も,高齢法...

2009.12.11 3763号 ・ F07頁

Q6 A 転籍先が転籍者の受け入れを拒否することはできるか しん ぎ そ く 原則と してでき るが,信義則上, 受け入れ拒否が...

Q6 A 転籍先が転籍者の受け入れを拒否することはできるか しん ぎ そ く 原則と して...

2009.12.11 3763号 ・ F08頁

Q7 A 転籍に伴い労働条件が変更になる場合, 企業はどのように対処すべきか 転籍先の労働条件を適用すればよいが, 割増退職金を...

Q7 A 転籍に伴い労働条件が変更になる場合, 企業はどのように対処すべきか 転籍先の労働...

2009.12.11 3763号 ・ F09頁

Q8 A 転籍させる際の手続きはどのように行うか 転籍同意書の取得と転籍先における労働条件明示な どが 必要と なる で転籍を条...

Q8 A 転籍させる際の手続きはどのように行うか 転籍同意書の取得と転籍先における労働条件...