相談室Q&A

2009.01.09 3741号 ・ F19頁

Q21 A 契約更新の年齢制限を 正社員の定年年齢より低く してもよいか 基本的には人事制度設計の自由が妥当し,可能である 1....

Q21 A 契約更新の年齢制限を 正社員の定年年齢より低く してもよいか 基本的には人事制...

2008.12.26 3740号 ・ 138頁

賃金関係 Q 2 年間の時効で消滅した不払い分の時間外割増賃金 に関し,損害賠償責任を負うか このたび, 労働基準監督署から是正...

賃金関係 Q 2 年間の時効で消滅した不払い分の時間外割増賃金 に関し,損害賠償責任を負う...

2008.12.26 3740号 ・ 140頁

労働時間関係 Q 営業社員に対する事業場外みなし労働時間制を 廃止する場合の留意点 当社では, 営業社員に事業場外みなし労働時間...

労働時間関係 Q 営業社員に対する事業場外みなし労働時間制を 廃止する場合の留意点 当社で...

2008.12.26 3740号 ・ 142頁

時間外労働関係 Q A 1.代休とは 時間外労働が一定時間以上になった場合に 代休を付与する制度は可能か 社員の健康に配慮して,...

時間外労働関係 Q A 1.代休とは 時間外労働が一定時間以上になった場合に 代休を付与す...

2008.12.26 3740号 ・ 144頁

法令関係 Q 法律の罰則にある｢罰金｣と｢過料｣には どのような違いがあるのか 法律が定める罰則についてお尋ねします｡ 例えば,...

法令関係 Q 法律の罰則にある｢罰金｣と｢過料｣には どのような違いがあるのか 法律が定め...

2008.12.26 3740号 ・ 146頁

請負関係 Q 請負会社の従業員が所属する労組の団交要求に, 発注会社は応じなければならないか 当社は, 製造工場での作業の一部を...

請負関係 Q 請負会社の従業員が所属する労組の団交要求に, 発注会社は応じなければならない...

2008.12.26 3740号 ・ 148頁

人事管理関係 Q A 管理職登用審査で,他部門の管理職による アセスメン トを実施する場合の留意点 第3727号 (08. 6....

人事管理関係 Q A 管理職登用審査で,他部門の管理職による アセスメン トを実施する場合...

2008.12.12 3739号 ・ 130頁

人事管理関係 Q A 自転車通勤を安全や施設面などの理由で禁止できるか 当社では最近, 健康を意識して自転車通勤を始めた社員がい...

人事管理関係 Q A 自転車通勤を安全や施設面などの理由で禁止できるか 当社では最近, 健...

2008.12.12 3739号 ・ 132頁

懲戒関係 Q 懲戒者の人事考課を最低点と定め, 賞与が30％減額となる場合,労基法91条に反するか 当社では, 賞与支給に当たっ...

懲戒関係 Q 懲戒者の人事考課を最低点と定め, 賞与が30％減額となる場合,労基法91条に...

2008.12.12 3739号 ・ 134頁

フレックスタイム関係 Q A フレックスタイム制で 半日年休を設定する場合の留意点 当社では, ９∼17時 (12∼13時は休憩...

フレックスタイム関係 Q A フレックスタイム制で 半日年休を設定する場合の留意点 当社で...

2008.12.12 3739号 ・ 136頁

派遣労働者関係 Q 派遣労働者のサービス残業に対する法的責任は, 派遣先･派遣元のどちらが負うのか 当社が雇用契約を結んでいる派...

派遣労働者関係 Q 派遣労働者のサービス残業に対する法的責任は, 派遣先･派遣元のどちらが...

2008.12.12 3739号 ・ 138頁

雇用管理関係 Q A 二重就業を認める場合の基準は どのように規定すべきか 当社の就業規則では, 会社の承認を得ないで, 在籍の...

雇用管理関係 Q A 二重就業を認める場合の基準は どのように規定すべきか 当社の就業規則...

2008.12.12 3739号 ・ 140頁

人事評価関係 Q 昇格後の新等級にふさわしい目標や働き方を 昇格者に動機付ける方法 職能資格制度を導入しており, 一般社員は１∼...

人事評価関係 Q 昇格後の新等級にふさわしい目標や働き方を 昇格者に動機付ける方法 職能資...

2008.12.12 3739号 ・ F01頁

第3739号(08.12.12)付録実務家のための法律基礎講座転勤鈴木里士すずきさとし弁護士(石嵜信憲法律事務所)98年中央大学...

第3739号(08.12.12)付録実務家のための法律基礎講座転勤鈴木里士すずきさとし弁護...

2008.12.12 3739号 ・ F02頁

Q1 A 転勤は業務命令と して一方的に命じられるか｡ 海外への転勤ではどうか ①就業規則上の根拠規定があり,②労働者が就業規則...

Q1 A 転勤は業務命令と して一方的に命じられるか｡ 海外への転勤ではどうか ①就業規則...

2008.12.12 3739号 ・ F03頁

したがって, 海外事業所への転勤について は, 少なくとも就業規則に ｢業務上の必要性 に基づいて, 従業員に対し海外事業所への...

したがって, 海外事業所への転勤について は, 少なくとも就業規則に ｢業務上の必要性 に...

2008.12.12 3739号 ・ F04頁

Q3 A 転勤命令拒否者に対して実務的にはどう対応すべきか 旧職場への就労を拒否しつつ,転勤命令に従う う よ に労働者を 説得...

Q3 A 転勤命令拒否者に対して実務的にはどう対応すべきか 旧職場への就労を拒否しつつ,転...

2008.12.12 3739号 ・ F04頁

Q3 A 転勤命令拒否者に対して実務的にはどう対応すべきか 旧職場への就労を拒否しつつ,転勤命令に従う う よ に労働者を 説得...

Q3 A 転勤命令拒否者に対して実務的にはどう対応すべきか 旧職場への就労を拒否しつつ,転...

2008.12.12 3739号 ・ F05頁

2.実務的対応 たしかに, 譴責処分をしても, その後も転 勤拒否行為を続けていれば, その後の行為に ついてさらに懲戒処分をな...

2.実務的対応 たしかに, 譴責処分をしても, その後も転 勤拒否行為を続けていれば, そ...

2008.12.12 3739号 ・ F06頁

Q6 A 転勤命令の際に求められる業務上の必要性とは 人事の活性化のための定期異動等,業務上の必要性は広く 認め られるが,労働...

Q6 A 転勤命令の際に求められる業務上の必要性とは 人事の活性化のための定期異動等,業務...