相談室Q&A

2006.03.10 3673号 ・ F10頁

Q9 A 退職の意思表示はどのような場合に無効とされるか 退職の意思表示についても民法ルールが適用され, しん り 使用者による...

Q9 A 退職の意思表示はどのような場合に無効とされるか 退職の意思表示についても民法ルー...

2006.03.10 3673号 ・ F11頁

Q10 A 懲戒処分と しての｢諭旨退職｣は退職と して扱うのか, それとも通常解雇となるのか 通常の退職でも通常解雇でもな ,...

Q10 A 懲戒処分と しての｢諭旨退職｣は退職と して扱うのか, それとも通常解雇となる...

2006.03.10 3673号 ・ F12頁

Q11 A 行方不明社員は一定期間経過後に退職扱いと してよいか 見極め期間と して適切な期間が設定されている限り,必ずしも 不...

Q11 A 行方不明社員は一定期間経過後に退職扱いと してよいか 見極め期間と して適切な...

2006.03.10 3673号 ・ F13頁

Q12 A 退職者の転職先から勤務状況等の照会があったが, どこまで答えてよいか 本人を通 じた退職時証明で対応する とが原則｡...

Q12 A 退職者の転職先から勤務状況等の照会があったが, どこまで答えてよいか 本人を通...

2006.03.10 3673号 ・ F14頁

Q13 A 退職日までに残りの年休全部の請求がなされたが, 認めなければならないか 年休の付与が業務の引き継ぎ等に支障を来す場合...

Q13 A 退職日までに残りの年休全部の請求がなされたが, 認めなければならないか 年休の...

2006.03.10 3673号 ・ F15頁

Q14 A 次の場合,退職金は誰に支払うのが適当か｡ ① ●行方不明の場合,●譲渡された場合, ② ③ ●差し押さえられた場合,...

Q14 A 次の場合,退職金は誰に支払うのが適当か｡ ① ●行方不明の場合,●譲渡された場...

2006.03.10 3673号 ・ F16頁

Q15 A 退職後に不正が判明した場合,改めて懲戒解雇できるか｡ また,退職金を不支給と したり,返還させたりできるか 雇用関係...

Q15 A 退職後に不正が判明した場合,改めて懲戒解雇できるか｡ また,退職金を不支給と...

2006.03.10 3673号 ・ F17頁

Q16 A 留学後,短期間で退職する者に 留学費用の返還を求めることはできるか 任意応募による もので,業務との直接の関連がない...

Q16 A 留学後,短期間で退職する者に 留学費用の返還を求めることはできるか 任意応募に...

2006.03.10 3673号 ・ F18頁

Q17 A 退職後の競業避止義務はどこまで強制できるか｡ その留意点は何か 就業規則等に根拠を定め,業種,職種,期間,地域, 代...

Q17 A 退職後の競業避止義務はどこまで強制できるか｡ その留意点は何か 就業規則等に根...

2006.03.10 3673号 ・ F19頁

Q18 A 有能な社員について 早期退職優遇制度の適用を拒否できるか 制度趣旨から して,対象者を会社が認めた者に 限定する と...

Q18 A 有能な社員について 早期退職優遇制度の適用を拒否できるか 制度趣旨から して,...

2006.02.24 3672号 ・ 150頁

賃金関係 Q 金融業者から社員の借金の取り立てを受けた場合, どう対応したらよいか 当社の社員がサラ金で借金をし, 金融業者から...

賃金関係 Q 金融業者から社員の借金の取り立てを受けた場合, どう対応したらよいか 当社の...

2006.02.24 3672号 ・ 152頁

賃金関係 Q 退職者にも賃金改定後の 新賃金との差額を遡及払いすべきか 当社では, 毎年４月に賃金の改定を行っており, ４月分の...

賃金関係 Q 退職者にも賃金改定後の 新賃金との差額を遡及払いすべきか 当社では, 毎年４...

2006.02.24 3672号 ・ 154頁

労働時間関係 Q 早退で１時間しか勤務しない日も 年休の発生要件である出勤と して扱うべきか 労働基準法では, ｢使用者は, そ...

労働時間関係 Q 早退で１時間しか勤務しない日も 年休の発生要件である出勤と して扱うべき...

2006.02.24 3672号 ・ 156頁

安全衛生関係 Q A 衛生管理者が長期休職する際に 代替者がいない場合はどうすればよいか このたび, 当社の衛生管理者が休日に交...

安全衛生関係 Q A 衛生管理者が長期休職する際に 代替者がいない場合はどうすればよいか...

2006.02.24 3672号 ・ 158頁

育児休業関係 Q 育児･介護休業法における｢勤務時間の短縮等の措置｣ は期間雇用者にも適用されるか 2005年４月に施行された改...

育児休業関係 Q 育児･介護休業法における｢勤務時間の短縮等の措置｣ は期間雇用者にも適用...

2006.02.24 3672号 ・ 160頁

経営幹部育成関係 Q 将来の経営幹部を育成する際には, 社長･役員を関与させるべきか 将来の経営幹部育成に向けた選抜人材教育を進...

経営幹部育成関係 Q 将来の経営幹部を育成する際には, 社長･役員を関与させるべきか 将来...

2006.02.10 3671号 ・ 090頁

解説 2006年４月施行 労働審判制度の概要と 実務対応Ｑ＆Ａ 新制度の仕組みから法的な留意点まで 平成16年５月に公布された...

解説 2006年４月施行 労働審判制度の概要と 実務対応Ｑ＆Ａ 新制度の仕組みから法的な留...

2006.02.10 3671号 ・ 126頁

労働時間関係 Q 社員に無断でパソコンの起動･終了時刻をチェックし, 労働時間管理に利用してもよいか 当社では, 社員の勤怠管理...

労働時間関係 Q 社員に無断でパソコンの起動･終了時刻をチェックし, 労働時間管理に利用し...

2006.02.10 3671号 ・ 128頁

労働時間関係 Q 休日労働が終業時刻を超えた場合, 時間外労働と してカウン トするか 当社の36協定では休日労働の項目で ｢労...

労働時間関係 Q 休日労働が終業時刻を超えた場合, 時間外労働と してカウン トするか 当...

2006.02.10 3671号 ・ 130頁

休日振替関係 Q 振替休日を再度振り替えることは可能か 当社では, 休日に出勤する場合, 事前の振り替えを原則としています｡ 一...

休日振替関係 Q 振替休日を再度振り替えることは可能か 当社では, 休日に出勤する場合,...