相談室Q&A

2006.01.13 3669号 ・ F09頁

Q10 A 懲戒事由の調査のために 自宅待機を命令できるか 有給の自宅待機命令は事案によ り相当な期間認められる｡ 当該労働者は...

Q10 A 懲戒事由の調査のために 自宅待機を命令できるか 有給の自宅待機命令は事案によ...

2006.01.13 3669号 ・ F10頁

Q11 A 制裁と しての出勤停止期間はいつまで認められるか 法的制約はないが,１週間から15日程度が限度である 2.出勤停止期...

Q11 A 制裁と しての出勤停止期間はいつまで認められるか 法的制約はないが,１週間から...

2006.01.13 3669号 ・ F10頁

Q11 A 制裁と しての出勤停止期間はいつまで認められるか 法的制約はないが,１週間から15日程度が限度である 2.出勤停止期...

Q11 A 制裁と しての出勤停止期間はいつまで認められるか 法的制約はないが,１週間から...

2006.01.13 3669号 ・ F11頁

Q13 A 賃金カッ トと減給処分の相違点はどこか｡ また,遅刻３回で１日分の賃金を カッ トすることができるか 賃金カッ トは...

Q13 A 賃金カッ トと減給処分の相違点はどこか｡ また,遅刻３回で１日分の賃金を カッ...

2006.01.13 3669号 ・ F12頁

Q14 A 1.制限の趣旨 労基法の減給制裁の制限における ｢賃金総額の10分の１｣の考え方 当該賃金支払期に対し現実に支払われ...

Q14 A 1.制限の趣旨 労基法の減給制裁の制限における ｢賃金総額の10分の１｣の考え...

2006.01.13 3669号 ・ F13頁

Q15 A 減給の制裁で｢向こう３カ月,賃金１割カッ ト｣の措置は可能か 計算上はあ り得るが,現実的には相当ではない 総額の1...

Q15 A 減給の制裁で｢向こう３カ月,賃金１割カッ ト｣の措置は可能か 計算上はあ り得...

2006.01.13 3669号 ・ F13頁

Q15 A 減給の制裁で｢向こう３カ月,賃金１割カッ ト｣の措置は可能か 計算上はあ り得るが,現実的には相当ではない 総額の1...

Q15 A 減給の制裁で｢向こう３カ月,賃金１割カッ ト｣の措置は可能か 計算上はあ り得...

2006.01.13 3669号 ・ F14頁

Q17 A 懲戒による職務変更で賃金が低下するのは 減給の制裁に当たるか 賃金システムにも よるが,人事権の行使との区別, 職務...

Q17 A 懲戒による職務変更で賃金が低下するのは 減給の制裁に当たるか 賃金システムにも...

2006.01.13 3669号 ・ F15頁

Q18 A 懲戒解雇はどのような場合に認められるか 労働者の非違の程度が高い場合に 懲戒解雇は有効と なる し労働者の反抗が著し...

Q18 A 懲戒解雇はどのような場合に認められるか 労働者の非違の程度が高い場合に 懲戒解...

2006.01.13 3669号 ・ F16頁

Q19 A 懲戒解雇で解雇事由を追加できるか 解雇事由を事後的には追加でき ない 1.弁明手続きの重要性 懲戒解雇について手続き...

Q19 A 懲戒解雇で解雇事由を追加できるか 解雇事由を事後的には追加でき ない 1.弁明...

2006.01.13 3669号 ・ F17頁

Q20 A 二重就職を理由に懲戒解雇できるか 職場秩序に影響せず,労務提供に支障が生 じない場合, 懲戒解雇でき ない｡秘密保持...

Q20 A 二重就職を理由に懲戒解雇できるか 職場秩序に影響せず,労務提供に支障が生 じな...

2006.01.13 3669号 ・ F18頁

Q21 A 私生活の非行を理由に懲戒できるか 職場秩序を乱して企業の円滑な運営に支障を来した り き そん り る｡ 社会的評価...

Q21 A 私生活の非行を理由に懲戒できるか 職場秩序を乱して企業の円滑な運営に支障を来し...

2006.01.13 3669号 ・ F19頁

Q22 A 1.即時解雇 懲戒解雇では解雇予告手当や退職金の支払いは不要か 懲戒解雇でも解雇予告手当の支払いが必要な場合がある｡...

Q22 A 1.即時解雇 懲戒解雇では解雇予告手当や退職金の支払いは不要か 懲戒解雇でも解...

2006.01.13 3669号 ・ F20頁

Q23 A し っそう 失踪した社員を懲戒解雇できるか 意思表示が到達しなければ懲戒解雇でき ない 1.懲戒解雇の意思表示 懲戒...

Q23 A し っそう 失踪した社員を懲戒解雇できるか 意思表示が到達しなければ懲戒解雇で...

2005.12.23 3668号 ・ 136頁

人事管理関係 Q 在宅勤務制度の導入に当たり,法的に留意すべき点 当社では, これから在宅勤務を導入しようと考えています｡ ただ...

人事管理関係 Q 在宅勤務制度の導入に当たり,法的に留意すべき点 当社では, これから在宅...

2005.12.23 3668号 ・ 138頁

賃金関係 Q 休職者に対する賞与を共済会からの見舞金に変えた いが問題ないか 当社では, これまで業務災害や通勤災害, 私傷病な...

賃金関係 Q 休職者に対する賞与を共済会からの見舞金に変えた いが問題ないか 当社では,...

2005.12.23 3668号 ・ 140頁

派遣･請負関係 Q A 派遣社員･請負契約者を自社の直接雇用に 切り替えた場合の年休付与方法 派遣社員あるいは請負契約の者を自社...

派遣･請負関係 Q A 派遣社員･請負契約者を自社の直接雇用に 切り替えた場合の年休付与方...

2005.12.23 3668号 ・ 142頁

労働時間関係 Q A １カ月変形労働時間制の下で, 事業場外みなし労働時間制を適用することができるか 当社では, １カ月単位の変...

労働時間関係 Q A １カ月変形労働時間制の下で, 事業場外みなし労働時間制を適用すること...

2005.12.23 3668号 ・ 144頁

保険関係 Q A れています｡ 携帯電話手当は労働保険,社会保険の算定対象となるか 営業社員に対し, 携帯電話手当の支給を検討し...

保険関係 Q A れています｡ 携帯電話手当は労働保険,社会保険の算定対象となるか 営業社...

2005.12.23 3668号 ・ 146頁

税務関係 Q A 社労士資格の登録費用を会社が負担した場合, 給与課税されるか 当社では, 人事総務部門の社員に社労士資格の取得...

税務関係 Q A 社労士資格の登録費用を会社が負担した場合, 給与課税されるか 当社では,...