相談室Q&A

2005.12.09 3667号 ・ F16頁

Q14 A 出向社員には出向先と出向元の どちらの就業規則が適用されるのか 出向元と出向先との間の出向契約等による 1.出向と雇...

Q14 A 出向社員には出向先と出向元の どちらの就業規則が適用されるのか 出向元と出向先...

2005.12.09 3667号 ・ F17頁

Q15 A 派遣労働者には派遣先と派遣元の どちらの就業規則が適用になるのか 派遣労働者には派遣元の就業規則が適用になる 1.派...

Q15 A 派遣労働者には派遣先と派遣元の どちらの就業規則が適用になるのか 派遣労働者に...

2005.12.09 3667号 ・ F18頁

Q16 A いわゆる｢就業規則の不利益変更｣に関する 基本的な考え方を教えてほしい 変更の｢必要性｣と内容の｢合理性｣の両面から...

Q16 A いわゆる｢就業規則の不利益変更｣に関する 基本的な考え方を教えてほしい 変更の...

2005.12.09 3667号 ・ F20頁

Q17 A とは 従業員に有利に変更する場合,従業員の意見聴取は必要か 就業規則の変更に当たっては,その内容が従業員にと って...

Q17 A とは 従業員に有利に変更する場合,従業員の意見聴取は必要か 就業規則の変更に当...

2005.11.25 3666号 ・ 138頁

労働時間関係 Q 法を上回る割増率を定めた企業で, 時間外･休日労働が深夜に及んだ際の割増率の加算方法 時間外労働や休日労働の割...

労働時間関係 Q 法を上回る割増率を定めた企業で, 時間外･休日労働が深夜に及んだ際の割増...

2005.11.25 3666号 ・ 140頁

懲戒関係 Q 上司の指示･命令に背いて高業績を上げ た社員を 懲戒処分できるか 当社のある社員が, 難航していた他社との共同プロ...

懲戒関係 Q 上司の指示･命令に背いて高業績を上げ た社員を 懲戒処分できるか 当社のある...

2005.11.25 3666号 ・ 142頁

懲戒関係 Q A 定年退職後再雇用された者について, 定年前の懲戒事由で懲戒できるか 当社のある社員が定年となり, 再雇用に切り...

懲戒関係 Q A 定年退職後再雇用された者について, 定年前の懲戒事由で懲戒できるか 当社...

2005.11.25 3666号 ・ 144頁

競業避止関係 Q 情報流出の危険を回避するため, 競業企業の社員と結婚した者を配置転換できるか 当社の研究開発部門の社員が, 競...

競業避止関係 Q 情報流出の危険を回避するため, 競業企業の社員と結婚した者を配置転換でき...

2005.11.25 3666号 ・ 146頁

労災保険関係 Q ＯＪＴ中心のインターンシップで学生を受け入れる場合, 労災保険の加入は必要か 当社では新卒採用に連動する形で,...

労災保険関係 Q ＯＪＴ中心のインターンシップで学生を受け入れる場合, 労災保険の加入は必...

2005.11.25 3666号 ・ 148頁

自動車管理関係 Q A 改正道交法で新設された車両使用者に対する 違反金納付命令への会社の対応 昨年, 道路交通法が改正され,...

自動車管理関係 Q A 改正道交法で新設された車両使用者に対する 違反金納付命令への会社の...

2005.11.11 3665号 ・ 134頁

賃金関係 Q A 給与明細票の配布を廃止して, メール送信に替えることは可能か 当社では, これまで給与明細票を社員一人ひとりに...

賃金関係 Q A 給与明細票の配布を廃止して, メール送信に替えることは可能か 当社では,...

2005.11.11 3665号 ・ 136頁

賃金関係 Q 蒸発した社宅入居者の家財を親元へ送付する際の 運送費は退職金から控除してよいか 当社の社有社宅に入居していた社員Ａ...

賃金関係 Q 蒸発した社宅入居者の家財を親元へ送付する際の 運送費は退職金から控除してよい...

2005.11.11 3665号 ・ 138頁

労働時間関係 Q 特定の派遣社員のみ休憩時間を 異なる設定と してもよいか 現在, 派遣会社から総務事務社員５人の派遣を受けてい...

労働時間関係 Q 特定の派遣社員のみ休憩時間を 異なる設定と してもよいか 現在, 派遣会...

2005.11.11 3665号 ・ 140頁

雇用管理関係 Q ２カ月契約のパー トを14日の試用期間を超えて 契約解除する場合,解雇予告は必要か 労基法21条には, 解雇予...

雇用管理関係 Q ２カ月契約のパー トを14日の試用期間を超えて 契約解除する場合,解雇予...

2005.11.11 3665号 ・ 142頁

雇用管理関係 Q 若手社員の定着率の向上を図るには どのような方法が有効か 従業員数300人規模のサービス業の会社です｡ 当社で...

雇用管理関係 Q 若手社員の定着率の向上を図るには どのような方法が有効か 従業員数300...

2005.11.11 3665号 ・ 144頁

税務関係 Q A 執行役員と使用人兼務役員の報酬は, 税務上取り扱いに違いがあるか 執行役員の報酬は, 税務上どのように取り扱え...

税務関係 Q A 執行役員と使用人兼務役員の報酬は, 税務上取り扱いに違いがあるか 執行役...

2005.11.11 3665号 ・ F01頁

実務家のための法律基礎講座第3665号(05.11.11)付録時間外･休日労働●①●②千葉博ちばひろし矢野･千葉総合法律事務所Q...

実務家のための法律基礎講座第3665号(05.11.11)付録時間外･休日労働●①●②千葉...

2005.11.11 3665号 ・ F02頁

Q1 A 36協定があれば,社員に残業を命じることができるか 36協定のほかに,労働協約や就業規則等で 労働義務の根拠と なる定...

Q1 A 36協定があれば,社員に残業を命じることができるか 36協定のほかに,労働協約や...

2005.11.11 3665号 ・ F03頁

Q2 A どのような場合に 36協定の締結,届け出が必要となるか 法定労働時間を超えた時間外労働, 法定休日に労働させる休日労働...

Q2 A どのような場合に 36協定の締結,届け出が必要となるか 法定労働時間を超えた時間...

2005.11.11 3665号 ・ F04頁

Q3 A 労働者側の締結当事者はだれにすべきか 当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には その労働組合,ない...

Q3 A 労働者側の締結当事者はだれにすべきか 当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働...