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昭和27年6月21日基収2573号
(問) 都道府県保健所は、保健所法により設置されたる地方公共団体の長の保健衛生行政に関する職権の一部を委任された行政機関であり、...
(問) 都道府県保健所は、保健所法により設置されたる地方公共団体の長の保健衛生行政に関する...
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昭和23年11月26日基発1713号
放送事業は、法別表第1第十一号の電気通信の事業である。
放送事業は、法別表第1第十一号の電気通信の事業である。
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昭和23年3月17日基発461号
(問) 新聞社の事業は法別表第1の何号に該当するか。(答) 新聞社は一般に法別表第1第八号の事業であるが、本社等において併せて印...
(問) 新聞社の事業は法別表第1の何号に該当するか。(答) 新聞社は一般に法別表第1第八号...
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昭和23年6月16日基収1933号
(問) 蚕糸試験場、畜産試験場、農事試験場等は、数十人の労働者を使用し又は数町歩の耕作をするものがあり、その状態においては、一般...
(問) 蚕糸試験場、畜産試験場、農事試験場等は、数十人の労働者を使用し又は数町歩の耕作をす...
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昭和23年1月19日基発62号、63号
(問) 蚕種の製造は、法別表第1何号の事業に該当するか。(答) 蚕種製造業は、法別表第1第七号「養蚕の事業」に該当する。
(問) 蚕種の製造は、法別表第1何号の事業に該当するか。(答) 蚕種製造業は、法別表第1第...
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昭和22年9月13日発基17号
農林、水産の事業にあっては、一定の加工設備を有する場所における加工は、第一号とすること。
農林、水産の事業にあっては、一定の加工設備を有する場所における加工は、第一号とすること。
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昭和43年3月19日41基収5859号
一 各私鉄の業務機関については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い、次のとおり労働基準法別表第1各号を適用すること。...
一 各私鉄の業務機関については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い、次のとおり...
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昭和27年6月21日基収2573号
都道府県土木出張所、土木事務所、現業所、建設事務所等であって、その実態が地方費支弁の道路、河川、港湾等の維持管理、その他工作物...
都道府県土木出張所、土木事務所、現業所、建設事務所等であって、その実態が地方費支弁の道路...
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昭和48年3月2日基発100号
公立学校の学校給食の事業に対する労働基準法別表第1の適用については、今後は、一の教育委員会の管轄下の給食場を一括して一の事業場...
公立学校の学校給食の事業に対する労働基準法別表第1の適用については、今後は、一の教育委員...
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昭和34年4月27日基収822号
(問) 歯科技工所に勤務する左記歯科技工士に労働基準法を適用するに当たり同法別表第1の第一号及び第十三号のうち、何れを適用すべき...
(問) 歯科技工所に勤務する左記歯科技工士に労働基準法を適用するに当たり同法別表第1の第一...
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昭和28年5月4日基発361号
清酒製造の事業に従事する労働者に対する労働基準法の適用については、当面、左記のように取り扱うこと。 記一、清酒製造業における直...
清酒製造の事業に従事する労働者に対する労働基準法の適用については、当面、左記のように取り...
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昭和23年4月17日基収1077号
(問) 遭難船舶の引上事業(サルベージ)は法別表第1の第何号に該当するか。(答) 遭難船舶の引上事業(サルベージ)で、港湾施設等...
(問) 遭難船舶の引上事業(サルベージ)は法別表第1の第何号に該当するか。(答) 遭難船舶...
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昭和24年6月18日基発1926号
(問) 特別調達庁は、地方庁に在日米軍関係間接雇用労務者の管理(労務者の雇用、在日米軍への提供、給与の決定、支払等)を委任してい...
(問) 特別調達庁は、地方庁に在日米軍関係間接雇用労務者の管理(労務者の雇用、在日米軍への...
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昭和23年11月9日基収2968号
(問) 法第121条における違反行為者たる資格には従業者たる身分が必要であり、法第10条の使用者よりもその範囲は限定されるが、そ...
(問) 法第121条における違反行為者たる資格には従業者たる身分が必要であり、法第10条の...
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昭和23年3月17日基発461号
(問)(一) 昭和22年9月13日附発基第17号通牒中法第121条関係の「両罰の原因たる違反行為の範囲は法第10条の使用者の範囲...
(問)(一) 昭和22年9月13日附発基第17号通牒中法第121条関係の「両罰の原因たる違...
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昭和63年3月14日基発150号
一 家事使用人であるか否かを決定するに当たっては、従事する作業の種類、性質の如何等を勘案して具体的に当該労働者の実態により決定す...
一 家事使用人であるか否かを決定するに当たっては、従事する作業の種類、性質の如何等を勘案し...
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昭和24年2月5日基収409号
(問) 法第116条第2項「同居の親族」には「同居の内縁の妻」を含めてよろしいか。(答) 内縁の妻は民法第725条の親族ではない...
(問) 法第116条第2項「同居の親族」には「同居の内縁の妻」を含めてよろしいか。(答) ...
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昭和54年4月2日基発153号
同居の親族は、事業主と居住及び生計を一にするものであり、原則として労働基準法上の労働者には該当しないが、同居の親族であっても、...
同居の親族は、事業主と居住及び生計を一にするものであり、原則として労働基準法上の労働者に...
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昭和23年8月13日基発1181号
船員法の適用をうけず労働基準法の適用をうける船舶については、船員法第1条第2項第一号乃至第三号に掲げられているが、同条同項第二...
船員法の適用をうけず労働基準法の適用をうける船舶については、船員法第1条第2項第一号乃至...
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昭和23年3月17日基発464号
(問) 法第26条の休業手当及び災害補償等は労働者の請求を待たず、使用者において当然支払うべきものと解せられるが、第115条の請...
(問) 法第26条の休業手当及び災害補償等は労働者の請求を待たず、使用者において当然支払う...