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函館地方裁判所 昭和47年5月19日 判決
1.国労のリボン着用行為につき、憲法、公労法上保障される団結権、団体行動権に基づくささやかな組合活動であることおよび業務に支障...
1.国労のリボン着用行為につき、憲法、公労法上保障される団結権、団体行動権に基づくささや...
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札幌高等裁判所 昭和47年10月17日 判決
「組合の運営に介入してはならない」との救済命令は抽象的で違法であるとの主張に対し、内容の限定がかえって使用者の脱法手段を招くお...
「組合の運営に介入してはならない」との救済命令は抽象的で違法であるとの主張に対し、内容の...
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東京地方裁判所 昭和47年3月31日 判決
校長が教師の同意なくその授業を録音し、これによって収集した授業内容を根拠として解雇したことは、教育基本法10条1項の「不当な支...
校長が教師の同意なくその授業を録音し、これによって収集した授業内容を根拠として解雇したこ...
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大阪地方裁判所 昭和47年10月13日 判決
1.勤務時間中に約1年間にわたって私用のために会社から指定された運行経路以外の道を走っていたのは責められるべきであるが、立寄っ...
1.勤務時間中に約1年間にわたって私用のために会社から指定された運行経路以外の道を走って...
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横浜地方裁判所 昭和47年3月7日 決定
時間外労働については、三六協定、労働契約、就業規則、労働協約等いかなる形式をもって取り決めをしていても、労働者に対し時間外労働...
時間外労働については、三六協定、労働契約、就業規則、労働協約等いかなる形式をもって取り決...
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名古屋地方裁判所 昭和47年4月28日 判決
懲戒解雇に際し退職金の全額を失わせるためには、本人に永年の勤続の功を抹消する程度の不信があったことを要し、労基法20条但書の即...
懲戒解雇に際し退職金の全額を失わせるためには、本人に永年の勤続の功を抹消する程度の不信が...
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大津地方裁判所 昭和47年3月29日 判決
応募者に対して採用内定の通知をし、誓約書を提出させた段階で、いわば採用内定契約ともいうべき一種の無名契約が成立したものとの観点...
応募者に対して採用内定の通知をし、誓約書を提出させた段階で、いわば採用内定契約ともいうべ...
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東京高等裁判所 昭和47年3月31日 判決
「会社概要」の発行による社員募集を契約申込みの誘引と解し、会社の「採用決定のお知らせ」が上記申込みに対する承諾であり、学校を卒...
「会社概要」の発行による社員募集を契約申込みの誘引と解し、会社の「採用決定のお知らせ」が...
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東京地方裁判所 昭和47年7月15日 判決
子会社への無期限出張は事実上の出向であって元来強制力はないものであり、これに抗議するため抗議文書を同僚に郵送したことは責められ...
子会社への無期限出張は事実上の出向であって元来強制力はないものであり、これに抗議するため...
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長崎地方裁判所 昭和47年1月31日 判決
懲戒解雇理由たる「無断欠勤14日以上」には無届欠勤のみならず届出はあったが許可されない無許可欠勤を含むとの取扱細則を根拠として...
懲戒解雇理由たる「無断欠勤14日以上」には無届欠勤のみならず届出はあったが許可されない無...
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名古屋地方裁判所 昭和47年3月31日 判決
選挙資金カンパを臨時組合費として強制徴収する旨の決議は、所属組合員の政治的信条の自由と抵触し、これに法的強制力を認めることはで...
選挙資金カンパを臨時組合費として強制徴収する旨の決議は、所属組合員の政治的信条の自由と抵...
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名古屋地方裁判所 昭和46年2月24日 判決
「有給生理休暇1日」との協定がある場合に、上記は1賃金計算期間ではなく、1生理周期を基準に算定すべきものとされた例
「有給生理休暇1日」との協定がある場合に、上記は1賃金計算期間ではなく、1生理周期を基準...
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東京地方裁判所 昭和46年11月12日 判決
公企体職員の争議行為がその目的、態様において正当性を有する限り、これに対する懲戒処分は許されない、との見地から、合理化反対の争...
公企体職員の争議行為がその目的、態様において正当性を有する限り、これに対する懲戒処分は許...
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佐賀地方裁判所 昭和46年8月10日 判決
教職員の定員削限方針に対抗して県教組の実施した3日間にわたる間引休暇闘争につき、地方住民の生活への影響が重大でないから地公法3...
教職員の定員削限方針に対抗して県教組の実施した3日間にわたる間引休暇闘争につき、地方住民...
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高松高等裁判所 昭和46年12月13日 判決
1.国家公務員も憲法28条にいう勤労者として労働権の保障を受けるものであるから、法によりこれを制限するのは必要やむを得ない場合...
1.国家公務員も憲法28条にいう勤労者として労働権の保障を受けるものであるから、法により...
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東京地方裁判所 昭和46年7月20日 判決
現業公務員の免職処分につき、公労委の審査を経たが人事院への審査請求を経ないでなされた取消出訴につき、旧法の解釈として手続上の瑕...
現業公務員の免職処分につき、公労委の審査を経たが人事院への審査請求を経ないでなされた取消...
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福岡高等裁判所 昭和45年10月8日 判決
管理職による出荷に対する組合側の阻止行動につき、これを正当とした一審判断を覆し、上記行動は管理職の自由意思を制圧するもので、平...
管理職による出荷に対する組合側の阻止行動につき、これを正当とした一審判断を覆し、上記行動...
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東京地方裁判所 昭和46年8月31日 判決
動労運転士の乗務放棄行為につき、違法な争議行為に該当するが国民生活に重大な支障なしとの観点から、これを理由とする懲戒免職処分が...
動労運転士の乗務放棄行為につき、違法な争議行為に該当するが国民生活に重大な支障なしとの観...
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東京地方裁判所 昭和46年5月25日 判決
副委員長が個人的に加盟していた政治団体の会議(中国で開催)に出席するため、38日間にわたって同人を指名ストに入れた組合の措置に...
副委員長が個人的に加盟していた政治団体の会議(中国で開催)に出席するため、38日間にわた...
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東京高等裁判所 昭和46年3月19日 決定
原職復帰の緊急命令に対し、原職と異なる職場に配属したことが上記命令違反であるとしてなされた過料決定につき、これを不服とする抗告...
原職復帰の緊急命令に対し、原職と異なる職場に配属したことが上記命令違反であるとしてなされ...