すべて(35,989件)
-
東京地方裁判所 昭和46年8月6日 判決
1.組合幹部の局舎入室禁止を支配介入に当たるとした公労委の判断が、行訴でも支持された例 2.強制労働排除についての団交拒否、職...
1.組合幹部の局舎入室禁止を支配介入に当たるとした公労委の判断が、行訴でも支持された例 ...
-
大阪高等裁判所 昭和46年5月20日 判決
組合の役員選挙の迫った時期に、活発な活動家に遠隔地への転勤を命じた措置につき、これを不当労働行為と認めて効力停止仮処分をした原...
組合の役員選挙の迫った時期に、活発な活動家に遠隔地への転勤を命じた措置につき、これを不当...
-
名古屋高等裁判所 昭和46年4月10日 判決
1.上部団体より受けた指令の内容が違法であっても、これを審議するため執行委員会を開催することはなんら違法でない、との観点から、...
1.上部団体より受けた指令の内容が違法であっても、これを審議するため執行委員会を開催する...
-
高松高等裁判所 昭和46年2月25日 判決
1.休日出勤拒否、就業時間中のテニス観戦、夜勤中の横臥睡眠を理由になされた懲戒解雇につき、これを解雇権濫用として地位保全仮処分...
1.休日出勤拒否、就業時間中のテニス観戦、夜勤中の横臥睡眠を理由になされた懲戒解雇につき...
-
東京高等裁判所 昭和46年1月22日 判決
1.しばしば懲戒、訓戒を受けたのになお悔悟の見込みがないとしてなされた懲戒解雇につき、これを相当として地位保全仮処分を棄却した...
1.しばしば懲戒、訓戒を受けたのになお悔悟の見込みがないとしてなされた懲戒解雇につき、こ...
-
東京地方裁判所 昭和46年8月16日 判決
1.起訴休職中の公社職員を当該起訴の原因となった非違行為を理由として懲戒免職したことにつき、二重の不利益処分には当たらぬとされ...
1.起訴休職中の公社職員を当該起訴の原因となった非違行為を理由として懲戒免職したことにつ...
-
東京地方裁判所 昭和46年3月19日 判決
児童福祉の指導員が会議で決定した方針を尊重せず、独自の方針で指導に当たるので成果が期待できないため解雇した事案につき、権利濫用...
児童福祉の指導員が会議で決定した方針を尊重せず、独自の方針で指導に当たるので成果が期待で...
-
奈良地方裁判所 昭和45年10月23日 判決
退職後の秘密保持・競業避止特約が有効とされ、これに違反して競業会社の取締役に就任した元従業員に対する「同業務に従事してはならな...
退職後の秘密保持・競業避止特約が有効とされ、これに違反して競業会社の取締役に就任した元従...
-
大阪地方裁判所 昭和46年12月10日 判決
女子は結婚したら1年更新契約となり、出産したら退職するとの制度につき、性別を理由とする差別待遇であって民法90条違反として無効...
女子は結婚したら1年更新契約となり、出産したら退職するとの制度につき、性別を理由とする差...
-
盛岡地方裁判所 昭和46年3月18日 判決
准職員(女子)31歳定年を定める就業規則の規定が、一般職員の55歳定年と著しい差別をする不合理なものであり、民法90条に反して...
准職員(女子)31歳定年を定める就業規則の規定が、一般職員の55歳定年と著しい差別をする...
-
仙台高等裁判所 昭和46年11月22日 判決
人員整理の基準として「有夫の女子」、「30歳以上の女子」という項目が示されたためこれに該当する女子が提出した退職願の効力につき...
人員整理の基準として「有夫の女子」、「30歳以上の女子」という項目が示されたためこれに該...
-
東京地方裁判所 昭和46年5月31日 判決
1.病院附属の看護婦養成所の卒業生で病院への就職を希望する者は全員採用されるとの慣行が数年にわたって継続していても、いまだ病院...
1.病院附属の看護婦養成所の卒業生で病院への就職を希望する者は全員採用されるとの慣行が数...
-
新潟地方裁判所 昭和46年3月31日 判決
1.精勤手当は労務提供と交換的関係に立つ性格をもつから、ストによるカットの対象とすることは適法であるとされた例 2.ストによる...
1.精勤手当は労務提供と交換的関係に立つ性格をもつから、ストによるカットの対象とすること...
-
大阪地方裁判所 昭和46年1月19日 決定
首相訪米阻止闘争に参加して兇器準備集合罪等により逮捕、起訴されたことを理由とする休職処分が、保釈された後の期間について、無効と...
首相訪米阻止闘争に参加して兇器準備集合罪等により逮捕、起訴されたことを理由とする休職処分...
-
水戸地方裁判所 昭和46年3月11日 判決
出張命令を受けた従業員が、旅費前渡金も受領して準備を整えながら、その前夜に至り緊急の事情もないのに出発を拒否し、うたごえ大会に...
出張命令を受けた従業員が、旅費前渡金も受領して準備を整えながら、その前夜に至り緊急の事情...
-
福岡地方裁判所 昭和46年8月3日 決定
1.今後5年間その身分を保障する旨の公正証書による個別契約は、就業規則改正による定年制の適用を排除する優先的効力を有するとされ...
1.今後5年間その身分を保障する旨の公正証書による個別契約は、就業規則改正による定年制の...
-
福岡地方裁判所 昭和45年12月8日 判決
就業規則の改正によって労働者の既得権を侵害することは許されぬ、との見地から、タクシー運転手の定年を55歳から50歳に短縮する就...
就業規則の改正によって労働者の既得権を侵害することは許されぬ、との見地から、タクシー運転...
-
東京地方裁判所 昭和46年4月8日 判決
1.未組織労働者の既得の労働条件も、労組法17条による拡張適用を妨げる効力はない、との観点から、被合併会社で55歳定年とされて...
1.未組織労働者の既得の労働条件も、労組法17条による拡張適用を妨げる効力はない、との観...
-
名古屋地方裁判所 昭和46年12月17日 判決
放送会社と合唱団員および管弦楽団員との専属契約が自由契約に変更されても、使用従属的要素が認められる以上、団員の組織する労働組合...
放送会社と合唱団員および管弦楽団員との専属契約が自由契約に変更されても、使用従属的要素が...
-
福岡地方裁判所 昭和46年3月15日 判決
就労時間中のゼッケン着用者に対し、覚書に反するとしてその取りはずしを命じ、これを拒否する者の就労を禁止して賃金カットする措置が...
就労時間中のゼッケン着用者に対し、覚書に反するとしてその取りはずしを命じ、これを拒否する...