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東京地方裁判所 昭和52年7月25日 判決
1.国家公務員の勤勉手当は、所属長による成績率の決定がなされない限りその額は確定しないのであるから、それに相応する勤勉手当請求...
1.国家公務員の勤勉手当は、所属長による成績率の決定がなされない限りその額は確定しないの...
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最高裁判所大法廷 昭和52年2月23日 判決
中間収入控除は個人的被害の救済と組合活動一般に対する侵害の除去の両面の考慮を要し、タクシー運転手の中間収入について控除しなかっ...
中間収入控除は個人的被害の救済と組合活動一般に対する侵害の除去の両面の考慮を要し、タクシ...
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高松高等裁判所 昭和52年3月29日 決定
原職復帰等を命ずる救済命令に従うべき旨の緊急命令に違反した会社に過料決定がなされた後、労使間の合意によって原職復帰就労させたと...
原職復帰等を命ずる救済命令に従うべき旨の緊急命令に違反した会社に過料決定がなされた後、労...
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名古屋高等裁判所 昭和52年6月29日 判決
国家公務員の懲戒免職処分は、人事院の懲戒停職処分に修正する旨の裁決により消滅しているので、訴の利益を欠く
国家公務員の懲戒免職処分は、人事院の懲戒停職処分に修正する旨の裁決により消滅しているので...
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最高裁判所第三小法廷 昭和52年12月13日 判決
「ベトナム侵略反対、米軍立川基地拡張阻止」と書いたプレートを着用して勤務し、上司の取りはずし命令に従わず、上記命令に抗議するビ...
「ベトナム侵略反対、米軍立川基地拡張阻止」と書いたプレートを着用して勤務し、上司の取りは...
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最高裁判所第一小法廷 昭和52年10月13日 判決
組合役員会出席のための組休願に対する不許可処分に従わず、勤務しなかったことを理由とする戒告処分は無効である
組合役員会出席のための組休願に対する不許可処分に従わず、勤務しなかったことを理由とする戒...
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甲府地方裁判所 昭和52年4月27日 判決
公労法17条1項違反の争議行為に参加したことを理由としてなされた営林署職員33名に対する戒告処分は、裁量権を逸脱し、違法である
公労法17条1項違反の争議行為に参加したことを理由としてなされた営林署職員33名に対する...
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広島高等裁判所 昭和52年12月21日 判決
「保険金額700万円以上の任意対人賠償保険に加入していること」を条件とする従業員の通勤車輛の構内乗入れ・駐車に関する規程には合...
「保険金額700万円以上の任意対人賠償保険に加入していること」を条件とする従業員の通勤車...
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最高裁判所第三小法廷 昭和52年12月13日 判決
他の従業員が就業時間中に原水爆禁止の署名運動等をしたことに関する事情聴取に協力しなかったことを理由とする譴責処分は無効である
他の従業員が就業時間中に原水爆禁止の署名運動等をしたことに関する事情聴取に協力しなかった...
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福岡地方裁判所 昭和52年12月2日 判決
年末時における市清掃局員らの休日出勤拒否闘争は、地公労法11条1項に禁止された争議行為に該当し、これに参加した職員に対する戒告...
年末時における市清掃局員らの休日出勤拒否闘争は、地公労法11条1項に禁止された争議行為に...
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横浜地方裁判所 昭和52年6月14日 判決
「中卒又は高卒」とする現場作業員の募集に対し、大学休学中であることを秘し、職歴、家族状況をも詐称したことを理由とする解雇は有効...
「中卒又は高卒」とする現場作業員の募集に対し、大学休学中であることを秘し、職歴、家族状況...
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広島高等裁判所 昭和52年10月7日 判決
学力テスト実施反対活動を行なった中学校教員に対する懲戒処分につき、停職処分は適法であるが、免職処分は裁量の範囲を超え違法である
学力テスト実施反対活動を行なった中学校教員に対する懲戒処分につき、停職処分は適法であるが...
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東京地方裁判所 昭和52年9月28日 判決
保険会社支部長が募集成績の付替えにより不正に給与等を着服横領したこと等は、服務上不都合の行為に該当し、非違行為の程度からみて懲...
保険会社支部長が募集成績の付替えにより不正に給与等を着服横領したこと等は、服務上不都合の...
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東京地方裁判所 昭和52年3月10日 判決
企業外の政治活動(佐藤首相訪米阻止デモ)中の行為により逮捕・勾留され、長期間欠勤した労働者に対する事故欠勤休職および同休職期間...
企業外の政治活動(佐藤首相訪米阻止デモ)中の行為により逮捕・勾留され、長期間欠勤した労働...
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山形地方裁判所 昭和52年2月18日 判決
高校卒を大学中退と記載し、地労委中立委員とあたかも公益委員に任命されているかのごとく装った経歴詐称の事実を理由の一つにする解雇...
高校卒を大学中退と記載し、地労委中立委員とあたかも公益委員に任命されているかのごとく装っ...
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最高裁判所第二小法廷 昭和52年1月31日 判決
宿直勤務に従事中に寝過して定時ニュースを放送することができなかったアナウンサーに対する普通解雇は、権利の濫用として無効である
宿直勤務に従事中に寝過して定時ニュースを放送することができなかったアナウンサーに対する普...
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最高裁判所第一小法廷 昭和52年12月15日 判決
既婚女子工員に対する整理解雇は、業務運営上の必要性に基づくもので、憲法、労基法に違反しない
既婚女子工員に対する整理解雇は、業務運営上の必要性に基づくもので、憲法、労基法に違反しな...
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東京地方裁判所 昭和52年7月29日 判決
合理化の一環として研究部門の縮小と人員整理は是認でき、その整理基準および人選は合理性を有し、人員整理のための尽すべき手段に欠け...
合理化の一環として研究部門の縮小と人員整理は是認でき、その整理基準および人選は合理性を有...
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広島高等裁判所 昭和52年1月24日 判決
退職勧奨は自発的退職意思の形成を慫慂する事実行為であり、高校教諭に対する執拗な勧奨は許容される限界を越えて違法であり、慰謝料請...
退職勧奨は自発的退職意思の形成を慫慂する事実行為であり、高校教諭に対する執拗な勧奨は許容...
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東京地方裁判所 昭和52年12月21日 判決
会社の一部門を切り離し設立した新会社へ出向させた労働者に対する復帰命令は、同人の同意を要せず、有効である
会社の一部門を切り離し設立した新会社へ出向させた労働者に対する復帰命令は、同人の同意を要...