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松山地方裁判所 昭和52年5月25日 判決
瀬戸内海四阪島に現地採用されて勤務してきた従業員に対する今治詰所への配転は、同人が組合の役職を歴任し、共産党員であるとしても、...
瀬戸内海四阪島に現地採用されて勤務してきた従業員に対する今治詰所への配転は、同人が組合の...
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最高裁判所第三小法廷 昭和52年10月25日 判決
厚生年金保険法または労災補償保険法に基づき政府が将来にわたり継続して保険金を給付することが確定していても、いまだ現実の給付がな...
厚生年金保険法または労災補償保険法に基づき政府が将来にわたり継続して保険金を給付すること...
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最高裁判所第三小法廷 昭和52年5月27日 判決
不法行為に基づく損害賠償請求について、労災保険および厚生年金により将来にわたって保険金給付の受給が確定していても、現実の給付が...
不法行為に基づく損害賠償請求について、労災保険および厚生年金により将来にわたって保険金給...
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福島地方裁判所 昭和52年3月28日 判決
勤務終了後、通常の通勤経路上における交通事故による死亡は、業務上の事由に基づく災害でなく、労災保険法の遺族補償給付不支給決定は...
勤務終了後、通常の通勤経路上における交通事故による死亡は、業務上の事由に基づく災害でなく...
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東京地方裁判所 昭和52年8月10日 判決
8時開始の体操への参加をもって就業時間の起算点とするという慣行ができているとき、8時までに入門すればよいという原告らの請求は理...
8時開始の体操への参加をもって就業時間の起算点とするという慣行ができているとき、8時まで...
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東京高等裁判所 昭和52年7月19日 判決
服務表所定の休息時間のほかに係争休息時間があったとしても管理者がその存在を知らず、事実たる慣習として労使関係を規律する効力をも...
服務表所定の休息時間のほかに係争休息時間があったとしても管理者がその存在を知らず、事実た...
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那覇地方裁判所 昭和52年8月10日 判決
駐留軍従業員の年度途中退職者につき、退職年度における年休の月割付与は相当である
駐留軍従業員の年度途中退職者につき、退職年度における年休の月割付与は相当である
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新潟地方裁判所 昭和52年5月17日 判決
年休請求に対する時季変更権行使の方法そのものは違法とはいえないが、労基法39条3項但書の「事業の正常な運営を妨げる」場合の要件...
年休請求に対する時季変更権行使の方法そのものは違法とはいえないが、労基法39条3項但書の...
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東京地方裁判所 昭和52年4月28日 判決
駐留軍従業員の年度途中退職者につき、年休の月割按分計算による取扱いは認められない
駐留軍従業員の年度途中退職者につき、年休の月割按分計算による取扱いは認められない
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最高裁判所第二小法廷 昭和52年8月9日 判決
退職後、競業避止義務に反した場合、退職金の半額を支給する旨の規定は、労基法3条、16条、24条、民法90条に違反せず、有効であ...
退職後、競業避止義務に反した場合、退職金の半額を支給する旨の規定は、労基法3条、16条、...
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東京高等裁判所 昭和52年1月26日 判決
国鉄主催の研修会への参加を命ずる業務命令は適法であり、労働者の上記研修会当日の年休請求は無効ではないが、上記年休請求は時季変更...
国鉄主催の研修会への参加を命ずる業務命令は適法であり、労働者の上記研修会当日の年休請求は...
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東京地方裁判所 昭和52年12月21日 判決
ストによる不就労日数・時間を要就労日数とする合意が成立した以上、スト参加日数を要就労日数から除外した計算方式による支給を要求す...
ストによる不就労日数・時間を要就労日数とする合意が成立した以上、スト参加日数を要就労日数...
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東京高等裁判所 昭和52年3月31日 判決
毎月支給される勤続奨励手当は賃金の一部であり、月割前貸形式をとって中途退職の際にこれを返還する旨の約定は労基法17条に違反し無...
毎月支給される勤続奨励手当は賃金の一部であり、月割前貸形式をとって中途退職の際にこれを返...
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大阪地方裁判所 昭和52年4月21日 判決
反戦青年委員会のメンバーであること等を理由とする見習社員契約の取消しは有効である
反戦青年委員会のメンバーであること等を理由とする見習社員契約の取消しは有効である
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東京高等裁判所 昭和52年12月20日 判決
新勤務体制に反対する組合所属の従業員に残業をさせなかったことは、不当労働行為である
新勤務体制に反対する組合所属の従業員に残業をさせなかったことは、不当労働行為である
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東京地方裁判所 昭和52年12月22日 判決
併存組合の一方と妥結し、他方とは妥結月実施を受諾しないことを理由に貨上げを実施しないことは不当労働行為である
併存組合の一方と妥結し、他方とは妥結月実施を受諾しないことを理由に貨上げを実施しないこと...
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名古屋地方裁判所 昭和52年7月15日 決定
経営不振、労使紛争、金融機関等の援助拒否による企業閉鎖は経営意欲と自信の喪失による真実解散であり、組合壊滅を決定的動機とする偽...
経営不振、労使紛争、金融機関等の援助拒否による企業閉鎖は経営意欲と自信の喪失による真実解...
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東京高等裁判所 昭和52年10月27日 判決
会社がチェックオフ協定に基づき徴収した組合費から、ビラ撤去に要したとする費用を控除することは許されない
会社がチェックオフ協定に基づき徴収した組合費から、ビラ撤去に要したとする費用を控除するこ...
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大阪地方裁判所 昭和52年5月9日 判決
スト決議に反対する言動をとったことを理由とする除名処分は、除名事由に該当せず、組合規約の手続を履践していないことから無効であり...
スト決議に反対する言動をとったことを理由とする除名処分は、除名事由に該当せず、組合規約の...
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福岡地方裁判所 昭和52年1月17日 判決
組合の警告、要請にかかわらず労災補償要求の訴訟を支援したことを理由とする除名処分は無効であり、会社がユ・シ条項により上記除名処...
組合の警告、要請にかかわらず労災補償要求の訴訟を支援したことを理由とする除名処分は無効で...