すべて(35,988件)
-
福岡高等裁判所 平成10年6月19日 判決
授業中に脳血管障害を発症した高校体育科教諭の死亡は、量的、質的に過重な公務が4年以上継続し、その間何らの回復的措置が講じられな...
授業中に脳血管障害を発症した高校体育科教諭の死亡は、量的、質的に過重な公務が4年以上継続...
-
名古屋高等裁判所 平成10年3月16日 判決
バス運転手が年休指定した日を代休として時季変更権を行使したことは、賃金算定に不利益を与えるものであって不当であり、その他の年休...
バス運転手が年休指定した日を代休として時季変更権を行使したことは、賃金算定に不利益を与え...
-
最高裁判所第二小法廷 平成10年7月17日 判決
海外事情視察のための長期年休取得に対する時季変更権の行使については、代替勤務者がいないこと、長期年休取得を困難にする人員配置が...
海外事情視察のための長期年休取得に対する時季変更権の行使については、代替勤務者がいないこ...
-
大阪地方裁判所 平成10年3月25日 判決
新幹線新車両の検修のための訓練を時間外に行う計画にはその必要性と合理性があり、そのための時間外労働の通告は周到に行われ、組合員...
新幹線新車両の検修のための訓練を時間外に行う計画にはその必要性と合理性があり、そのための...
-
東京地方裁判所 平成10年9月17日 判決
1.警備員の仮眠時間は職務の拘束性が相当程度認められるため、休憩時間ではなく、労働時間として扱うべきである2. 仮眠時間帯は、常...
1.警備員の仮眠時間は職務の拘束性が相当程度認められるため、休憩時間ではなく、労働時間とし...
-
大阪高等裁判所 平成10年5月29日 判決
1.社員が退職した当時、懲戒解雇された者に対する退職金不支給の規定は存在しなかった上、社員の退職事由が懲戒解雇により永年の功績...
1.社員が退職した当時、懲戒解雇された者に対する退職金不支給の規定は存在しなかった上、社...
-
東京高等裁判所 平成10年9月16日 判決
一 現実の時間外労働等により発生する割増賃金が固定残業制による割増賃金を超える場合の差額を放棄する特約までが労働契約の内容とな...
一 現実の時間外労働等により発生する割増賃金が固定残業制による割増賃金を超える場合の差額...
-
大阪地方裁判所 平成10年3月25日 判決
甲病院の院長が病院の主要職員を自ら開設した乙病院に転職させ、甲病院の患者の半数を乙病院に転院させたことは、労働契約における信義...
甲病院の院長が病院の主要職員を自ら開設した乙病院に転職させ、甲病院の患者の半数を乙病院に...
-
盛岡地方裁判所 平成10年4月24日 判決
1年契約のパートタイマーの雇用期間の更新については1年ごとに更新手続が行われており、期間の定めのない契約に転化していないが、労...
1年契約のパートタイマーの雇用期間の更新については1年ごとに更新手続が行われており、期間...
-
大阪高等裁判所 平成10年2月18日 判決
労使間に個別的な労働契約が存在するというためには、明示された契約の形式のみによることなく、当該労務供給形態の具体的実態を把握し...
労使間に個別的な労働契約が存在するというためには、明示された契約の形式のみによることなく...
-
名古屋高等裁判所 平成9年7月25日 判決
教職員は、結核予防法又は労働安全衛生法の規定により健康診断の受診義務を負い、受診の効果は本人の健康のみならず、快適な職場環境の...
教職員は、結核予防法又は労働安全衛生法の規定により健康診断の受診義務を負い、受診の効果は...
-
最高裁判所第一小法廷 平成9年3月13日 判決
地労委命令のうち、業務を取り上げられた組合役員の就労命令は、命令発出前に当該役員が退職し、救済の利益が失われたとして取り消され...
地労委命令のうち、業務を取り上げられた組合役員の就労命令は、命令発出前に当該役員が退職し...
-
津地方裁判所 平成9年11月5日 判決
精神病院の看護士が、深夜勤務中の控室において看護婦に対してわいせつ行為を行ったのは不法行為であり、看護士は不法行為の、病院設置...
精神病院の看護士が、深夜勤務中の控室において看護婦に対してわいせつ行為を行ったのは不法行...
-
京都地方裁判所 平成9年4月17日 判決
使用者は、雇用契約に付随して労働者のプライバシーが侵害されることがないように職場環境を整える義務及び労働者の名誉を毀損し、その...
使用者は、雇用契約に付随して労働者のプライバシーが侵害されることがないように職場環境を整...
-
東京高等裁判所 平成9年11月20日 判決
男性たる上司が部下の女性に対してその望まない身体的接触行為については、接触の部位・態様、上司と部下との関係、相手方の不快感の程...
男性たる上司が部下の女性に対してその望まない身体的接触行為については、接触の部位・態様、...
-
最高裁判所第一小法廷 平成9年4月24日 判決
複数組合が併存する会社が、一方組合に事務所を貸与しながら他方組合に貸与しなかったことは、不当労働行為である
複数組合が併存する会社が、一方組合に事務所を貸与しながら他方組合に貸与しなかったことは、...
-
最高裁判所第一小法廷 平成9年4月24日 判決
分裂前の組合と締結していたチェックオフ協定は、分裂後少数組合とはなったが前組合の継承者である全金支部との間でも有効であるにもか...
分裂前の組合と締結していたチェックオフ協定は、分裂後少数組合とはなったが前組合の継承者で...
-
東京地方裁判所 平成9年10月29日 判決
守る会によって、組合員であることを理由に会社の福利厚生の一環としての実質を有する諸行事への参加を拒否されていることを容認しなが...
守る会によって、組合員であることを理由に会社の福利厚生の一環としての実質を有する諸行事へ...
-
横浜地方裁判所 平成9年8月7日 判決
国労バッジの着用は、組合員らの労務提供義務の履行と支障なく両立すると認められ、その着用が会社業務の運営に障害を生じさせるもので...
国労バッジの着用は、組合員らの労務提供義務の履行と支障なく両立すると認められ、その着用が...
-
最高裁判所第三小法廷 平成9年6月10日 判決
会社が支部組合員に新車配車をしなかったことにつき合理的理由がなく、かえって会社が過去の争議行為等により支部及び支部組合員の存在...
会社が支部組合員に新車配車をしなかったことにつき合理的理由がなく、かえって会社が過去の争...