すべて(35,995件)
-
東京高等裁判所 平成元年5月30日 判決
嘱託契約には1年間の契約期間が明記され、反覆更新は予定されていないため解雇の法理は適用できないこと、違法争議行為を行ったことに...
嘱託契約には1年間の契約期間が明記され、反覆更新は予定されていないため解雇の法理は適用で...
-
大阪地方裁判所 平成元年10月25日 決定
本件雇用契約は、当事者の特定を必要とするものではないから使用者の死亡により当然に終了するものではなく、相続人が承継したものであ...
本件雇用契約は、当事者の特定を必要とするものではないから使用者の死亡により当然に終了する...
-
広島高等裁判所 昭和63年9月22日 判決
定年制施行前に退職勧奨を受けたが退職せず、定年制施行とともに定年年齢を超えていることにより退職した県職員に割増退職金を支給しな...
定年制施行前に退職勧奨を受けたが退職せず、定年制施行とともに定年年齢を超えていることによ...
-
名古屋高等裁判所 昭和63年10月19日 判決
臨時雇は予定雇用期間の満了により当然退職するものであり、臨時雇が再任用を要求する権利はなく、任用権者にその義務もないので継続任...
臨時雇は予定雇用期間の満了により当然退職するものであり、臨時雇が再任用を要求する権利はな...
-
東京高等裁判所 昭和63年5月26日 判決
懲戒免職処分の効力の係争中に市会議員選挙に立候補した場合には、後に処分が1年間の停職処分に変更になっても、立候補の時点で公務員...
懲戒免職処分の効力の係争中に市会議員選挙に立候補した場合には、後に処分が1年間の停職処分...
-
東京高等裁判所 昭和63年8月31日 判決
組合員に対する賃金差別は、個々の組合員の権利侵害にとどまらず組合運営についての支配介入に当たるから、組合は侵害状態の除去、是正...
組合員に対する賃金差別は、個々の組合員の権利侵害にとどまらず組合運営についての支配介入に...
-
東京高等裁判所 昭和63年3月24日 判決
不誠実団交のため一時金の支給が遅延したことにより組合が被った不利益は組合員に対する一時金支給のみでは回復されず、使用者は不利益...
不誠実団交のため一時金の支給が遅延したことにより組合が被った不利益は組合員に対する一時金...
-
最高裁判所第三小法廷 昭和63年3月15日 判決
賃金仮払仮処分により債権者が仮払金受領後同仮処分が取り消された場合は、本案訴訟が未確定であり地位保全仮処分が同時に発せられてい...
賃金仮払仮処分により債権者が仮払金受領後同仮処分が取り消された場合は、本案訴訟が未確定で...
-
最高裁判所第三小法廷 昭和63年7月19日 判決
組合集会のための会社食堂の使用を拒否した会社の一連の行為は、施設管理権の正当な行使として十分是認でき、組合に対する不当労働行為...
組合集会のための会社食堂の使用を拒否した会社の一連の行為は、施設管理権の正当な行使として...
-
東京高等裁判所 昭和63年6月23日 判決
1.労働契約上の義務と何ら支障なく両立し、使用者の業務を具体的に阻害しない行為は必ずしも職務専念義務に違背しない2.単に事態の真...
1.労働契約上の義務と何ら支障なく両立し、使用者の業務を具体的に阻害しない行為は必ずしも職...
-
仙台高等裁判所 昭和63年8月29日 判決
比較の対象となるべき組合員と非組合員との間に職務職能給に合理的な理由のない格差が存し、かつ会社の不当労働行為意思が推認されるの...
比較の対象となるべき組合員と非組合員との間に職務職能給に合理的な理由のない格差が存し、か...
-
東京地方裁判所 昭和63年6月30日 判決
ユ・シ協定に基づく解雇であっても除名原因が組合加入、結成等の労働組合法7条所定の行為であるときは、これを理由とする解雇として不...
ユ・シ協定に基づく解雇であっても除名原因が組合加入、結成等の労働組合法7条所定の行為であ...
-
神戸地方裁判所 昭和63年7月18日 判決
特定の労働者に対して著しい労働条件の低下を含む不利益を認容する労働協約を締結する場合には、労働組合内部における討議を経て組合大...
特定の労働者に対して著しい労働条件の低下を含む不利益を認容する労働協約を締結する場合には...
-
東京地方裁判所 昭和63年1月28日 判決
労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ず、又はその許諾の範囲を超えて企業の物的施設を利用して組合活動を行うことの許諾を与えな...
労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ず、又はその許諾の範囲を超えて企業の物的施設を利...
-
東京地方裁判所 昭和63年12月22日 判決
1.解雇に関して裁判が係属中で紛争が継続している場合であっても、解雇からの時間の経過やその間の事情いかんによっては、解雇撤回の...
1.解雇に関して裁判が係属中で紛争が継続している場合であっても、解雇からの時間の経過やそ...
-
広島高等裁判所 昭和63年6月28日 判決
上部団体脱退を決議した組合大会の招集手続は違法であり、同決議も無効であるから、新組合の組合員は上部団体から団体脱退ではなく個人...
上部団体脱退を決議した組合大会の招集手続は違法であり、同決議も無効であるから、新組合の組...
-
東京地方裁判所 昭和63年12月9日 決定
破廉恥かつ悪質な住居侵入により会社の社会的評価を低下毀損させ、勾留による6日間の欠勤は「その他著しく不都合な行為を行った場合」...
破廉恥かつ悪質な住居侵入により会社の社会的評価を低下毀損させ、勾留による6日間の欠勤は「...
-
大阪地方裁判所 昭和63年9月26日 判決
代替運転手の手配の都合上欠勤予定期間を正確に把握するために診断書の提出が必要であることを知りながら、2度にわたり長期無断欠勤を...
代替運転手の手配の都合上欠勤予定期間を正確に把握するために診断書の提出が必要であることを...
-
名古屋地方裁判所 昭和63年3月4日 判決
在職中に会社の従業員を勧誘、引抜きして同種の営業内容の会社を設立しようとし、業務を混乱させたこと等を理由とする幹部職員の懲戒解...
在職中に会社の従業員を勧誘、引抜きして同種の営業内容の会社を設立しようとし、業務を混乱さ...
-
東京高等裁判所 昭和63年3月31日 判決
1.労働組合の争議行為であっても正当な争議行為の範囲を逸脱したものに対しては、職場規律に違反した行為として制裁を課することを妨げ...
1.労働組合の争議行為であっても正当な争議行為の範囲を逸脱したものに対しては、職場規律に違...