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東京高等裁判所 昭和61年10月28日 判決
郵便局庁舎へのビラ貼り、落書きにより建造物損壊罪に問われた郵便局員に対する起訴休職処分は、その行為が悪質であり、処分が不当労働...
郵便局庁舎へのビラ貼り、落書きにより建造物損壊罪に問われた郵便局員に対する起訴休職処分は...
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最高裁判所第三小法廷 昭和61年6月10日 判決
組合員が積極的に権利利益を放棄する旨の意思表示をしない限りは、労働組合は当該組合員が組合員資格を喪失したかどうかにかかわらず救...
組合員が積極的に権利利益を放棄する旨の意思表示をしない限りは、労働組合は当該組合員が組合...
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東京地方裁判所 昭和61年11月12日 判決
債権者の本案敗訴の判決が確定したときは仮処分命令は当然に失効し、債権者の仮処分命令に基づく仮払金の受領は法律上の根拠を欠き、債...
債権者の本案敗訴の判決が確定したときは仮処分命令は当然に失効し、債権者の仮処分命令に基づ...
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東京地方裁判所 昭和61年2月27日 判決
1.わが国労働組合法制においては、労働組合が使用者に対して団体交渉を求める法律上の地位を有し、使用者はこれに応ずべき地位にある...
1.わが国労働組合法制においては、労働組合が使用者に対して団体交渉を求める法律上の地位を...
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大津地方裁判所 昭和61年8月7日 決定
乗務員休憩室の一部を組合事務室として使用する慣行自体が合理的でなく、国鉄経営再建のために全社的に職場規律を回復確立することが緊...
乗務員休憩室の一部を組合事務室として使用する慣行自体が合理的でなく、国鉄経営再建のために...
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青森地方裁判所 昭和61年2月25日 判決
1.基本給につき差別を設ける合理的な理由を認め難く、差別は組合員であることを理由とし、かつ、組合に対する支配介入を目的としてな...
1.基本給につき差別を設ける合理的な理由を認め難く、差別は組合員であることを理由とし、か...
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東京高等裁判所 昭和61年11月13日 判決
労働者が会社の受診に関する指示を拒否し続けたため、会社が休職期間満了時点で同人の疾病が業務に起因するものでなく、復職の望みがな...
労働者が会社の受診に関する指示を拒否し続けたため、会社が休職期間満了時点で同人の疾病が業...
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東京高等裁判所 昭和61年12月17日 判決
組合員は、機関の承認がなくとも任意に有効な脱退をすることができ、組合員がその組合を自由な意思により脱退し、これと接着して他の組...
組合員は、機関の承認がなくとも任意に有効な脱退をすることができ、組合員がその組合を自由な...
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津地方裁判所 昭和61年6月10日 判決
ストライキの期間が回を重ねるごとに長くなり、新たに断続的な時限スト等の通告があった段階においては、会社の存亡にも関わる重大な業...
ストライキの期間が回を重ねるごとに長くなり、新たに断続的な時限スト等の通告があった段階に...
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最高裁判所第三小法廷 昭和61年7月15日 判決
解雇後数年を経過していること、この解雇問題につき裁判で係争中であること等を理由とする団交拒否は不当労働行為である
解雇後数年を経過していること、この解雇問題につき裁判で係争中であること等を理由とする団交...
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最高裁判所第一小法廷 昭和61年5月29日 判決
支部は全金脱退の決議をしたが、全金残留者が臨時大会を開いて新執行部を選び全金支部の名で活動しているから、会社の従業員中に全金の...
支部は全金脱退の決議をしたが、全金残留者が臨時大会を開いて新執行部を選び全金支部の名で活...
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東京地方裁判所 昭和61年11月19日 判決
地方本部が所属組合員から徴収した組合費はその下部機関である支部に納入された時点で中央本部に帰属するので、地方本部はこれを中央本...
地方本部が所属組合員から徴収した組合費はその下部機関である支部に納入された時点で中央本部...
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東京地方裁判所 昭和61年11月28日 判決
上司に対する暴行、業務命令拒否、勤務態度不良を理由とする懲戒解雇は有効
上司に対する暴行、業務命令拒否、勤務態度不良を理由とする懲戒解雇は有効
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東京地方裁判所 昭和61年3月7日 決定
酒気帯び運転及び業務上過失致死罪に問われたバス運転士の行為は、多数の生命を預る者にあってはならない非行であり、職務上の義務に違...
酒気帯び運転及び業務上過失致死罪に問われたバス運転士の行為は、多数の生命を預る者にあって...
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札幌地方裁判所 昭和61年5月23日 判決
心臓ペースメーカーの装着により心臓機能の欠陥が健常者と同様程度まで補われているタクシー運転手を、十分な調査、検討を行わずに解雇...
心臓ペースメーカーの装着により心臓機能の欠陥が健常者と同様程度まで補われているタクシー運...
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東京地方裁判所 昭和61年2月28日 決定
時間外労働の拒否は団交を有利に展開するためになされた正当な争議行為であり、不当な業務命令違反ではない
時間外労働の拒否は団交を有利に展開するためになされた正当な争議行為であり、不当な業務命令...
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東京高等裁判所 昭和61年8月19日 判決
社内における政治活動は職場規律を乱すおそれがあるから、労働協約の規定に反してなされた選挙ビラ配布等を理由とする出勤停止処分は有...
社内における政治活動は職場規律を乱すおそれがあるから、労働協約の規定に反してなされた選挙...
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東京地方裁判所 昭和61年9月29日 判決
1.起訴休職処分は、当該従業員が起訴されたこと又は起訴後も引き続き就労することによって企業の対外的信用が失墜し、又は職場秩序の...
1.起訴休職処分は、当該従業員が起訴されたこと又は起訴後も引き続き就労することによって企...
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横浜地方裁判所 昭和61年3月20日 判決
一 職種の変更は労働者の生活上の権利に重大な影響を与えるので、配転命令の要件たる業務上の必要性は配転により被る労働者の生活上の...
一 職種の変更は労働者の生活上の権利に重大な影響を与えるので、配転命令の要件たる業務上の...
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最高裁判所第二小法廷 昭和61年7月14日 判決
転勤命令の業務上の必要性は、転勤先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当でなく、企業の...
転勤命令の業務上の必要性は、転勤先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必...