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最高裁判所第二小法廷 昭和60年12月13日 判決
同一企業内の2組合から使用者に共同交渉の申入れがあっても、両組合間に統一された意思決定の下に統一した行動をとれるだけの統一意思...
同一企業内の2組合から使用者に共同交渉の申入れがあっても、両組合間に統一された意思決定の...
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東京地方裁判所 昭和60年2月21日 判決
分会が分会事務所設置についての交渉を申し入れたのに、団体交渉はすべて本社と支部の間で行うという方針を固執して上記の申入れを拒否...
分会が分会事務所設置についての交渉を申し入れたのに、団体交渉はすべて本社と支部の間で行う...
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東京地方裁判所 昭和60年1月29日 判決
1.個人加盟を原則とする上部団体から組合として組織的に脱退するために、個人加盟原則を廃棄し団体加盟とする等の支部組合の規約改訂...
1.個人加盟を原則とする上部団体から組合として組織的に脱退するために、個人加盟原則を廃棄...
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東京地方裁判所 昭和60年10月7日 決定
住宅金融会社審査役の経歴詐称は能力評価、信頼性評価を誤らせたものであり、特定業者との癒着による不正融資、不正行為は会社に対する...
住宅金融会社審査役の経歴詐称は能力評価、信頼性評価を誤らせたものであり、特定業者との癒着...
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大阪高等裁判所 昭和60年2月27日 判決
工場の残務整理をしていた職員が組合支部長が会社に焼却を依頼したダンボール箱入り書類を無断で持ち出したことを理由とする諭旨解雇は...
工場の残務整理をしていた職員が組合支部長が会社に焼却を依頼したダンボール箱入り書類を無断...
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東京地方裁判所 昭和60年11月20日 判決
試用期間の満了後、延長する期間の定めなく行われた試用期間の延長は無効であり、この間に行われた解雇については、試用期間終了後のも...
試用期間の満了後、延長する期間の定めなく行われた試用期間の延長は無効であり、この間に行わ...
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仙台地方裁判所 昭和60年9月19日 判決
職種あるいは雇用契約の内容等からすでに刑の消滅した前科の存在が労働力の評価に重大な影響があるという特段の事情のない限りは、労働...
職種あるいは雇用契約の内容等からすでに刑の消滅した前科の存在が労働力の評価に重大な影響が...
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東京地方裁判所 昭和60年7月3日 決定
労働者の背任行為についての疎明がなく、経営上の都合による解雇理由も疎明がない解雇は解雇権の濫用であり、無効
労働者の背任行為についての疎明がなく、経営上の都合による解雇理由も疎明がない解雇は解雇権...
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大阪高等裁判所 昭和60年7月31日 判決
造船不況のための整理解雇の必要性はあるが、会社が十分な整理解雇回避措置をとったかどうか、整理解雇必要人員の算定が正確か等に疑問...
造船不況のための整理解雇の必要性はあるが、会社が十分な整理解雇回避措置をとったかどうか、...
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津地方裁判所 昭和60年5月24日 判決
1.予防型の整理解雇の場合には、就業規則における解雇事由の判断は、目的と手段、結果との均衡の観点から、経営危機が現存、継続する...
1.予防型の整理解雇の場合には、就業規則における解雇事由の判断は、目的と手段、結果との均...
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長崎地方裁判所 昭和60年2月27日 判決
解雇および組合の解雇撤回闘争終結から長期間を経過し、職場復帰の意思もないのに解雇無効を主張することは信義則に反し許されない
解雇および組合の解雇撤回闘争終結から長期間を経過し、職場復帰の意思もないのに解雇無効を主...
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最高裁判所第二小法廷 昭和60年4月5日 判決
会社の一部門を切り離し設立した新会社に出向させた労働者に対する復帰命令は、同人の同意を要せず有効である
会社の一部門を切り離し設立した新会社に出向させた労働者に対する復帰命令は、同人の同意を要...
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東京高等裁判所 昭和60年4月24日 判決
病院の事務員から売店の職員への配転命令は、労働契約の内容である職種を変更するものではないから、従業員の同意を要せず、かつ、業務...
病院の事務員から売店の職員への配転命令は、労働契約の内容である職種を変更するものではない...
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大阪高等裁判所 昭和60年12月23日 判決
民間事業場のマンガン中毒の発生について、労働基準監督機関の作為義務違反または監督権限不行使の違法は認められず、労働者のり患につ...
民間事業場のマンガン中毒の発生について、労働基準監督機関の作為義務違反または監督権限不行...
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前橋地方裁判所 昭和60年11月12日 判決
坑内における粉じん発生の防止、粉じん吸入防止のための諸措置、じん肺健康診断受診励行などの注意義務を怠った使用者は、労働者のじん...
坑内における粉じん発生の防止、粉じん吸入防止のための諸措置、じん肺健康診断受診励行などの...
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岐阜地方裁判所 昭和60年4月22日 判決
障害補償給付請求権の消滅時効は、労働者が自己の障害の業務起因性を知ったときからその進行を開始する
障害補償給付請求権の消滅時効は、労働者が自己の障害の業務起因性を知ったときからその進行を...
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東京地方裁判所 昭和60年12月23日 判決
代替勤務者を確保することができるか否かの検討なしにした時季変更権は無効であるが、代替勤務者を確保するよう努力すべき義務を尽して...
代替勤務者を確保することができるか否かの検討なしにした時季変更権は無効であるが、代替勤務...
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最高裁判所第三小法廷 昭和60年7月16日 判決
精皆勤手当の算定に当たって生理休暇の取得日数を出勤不足日数に算入する措置は、労働者が失う経済的利益の程度を勘案しても、生理休暇...
精皆勤手当の算定に当たって生理休暇の取得日数を出勤不足日数に算入する措置は、労働者が失う...
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仙台高等裁判所 昭和60年6月17日 判決
成田空港開港反対運動に参加するために年次有給休暇を請求した者について、その時季指定に係る期間に勤務割を変更せずに代替者確保の措...
成田空港開港反対運動に参加するために年次有給休暇を請求した者について、その時季指定に係る...
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仙台地方裁判所 昭和60年4月25日 判決
使用者は、本来予想される業務量との対応において、労働者が年次有給休暇を取得しても直ちに事業の正常な運営に支障を来たさないだけの...
使用者は、本来予想される業務量との対応において、労働者が年次有給休暇を取得しても直ちに事...