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最高裁判所第一小法廷 昭和59年5月31日 判決
成田空港反対闘争に参加し、凶器準備集合罪等の罪名で現行犯逮捕された郵便局職員の懲戒免職処分は適法
成田空港反対闘争に参加し、凶器準備集合罪等の罪名で現行犯逮捕された郵便局職員の懲戒免職処...
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東京高等裁判所 昭和59年11月29日 判決
1.救済命令の発令前に任意退職し組合員たる地位を失った者についての命令は違法として取消しを免れないが、上記命令発令後に任意退職...
1.救済命令の発令前に任意退職し組合員たる地位を失った者についての命令は違法として取消し...
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福岡高等裁判所 昭和59年3月8日 判決
組合は本件解雇を契機として組合員の大量脱退等が相次いで壊滅的打撃を受けており、中間収入を控除せずに全額バックペイを命じた労委命...
組合は本件解雇を契機として組合員の大量脱退等が相次いで壊滅的打撃を受けており、中間収入を...
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仙台高等裁判所 昭和59年1月17日 決定
原職復帰命令不履行に対する過料額決定の裁量基準としては、対象労働者の員数と賃金相当額の支払いが履行されているか否かを考慮しつつ...
原職復帰命令不履行に対する過料額決定の裁量基準としては、対象労働者の員数と賃金相当額の支...
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徳島地方裁判所 昭和59年9月6日 決定
懲戒処分を受ける可能性があるとしても、その懲戒処分の種類、時期等が不確定であり、あらかじめ懲戒権の行使を禁じておかなければ回復...
懲戒処分を受ける可能性があるとしても、その懲戒処分の種類、時期等が不確定であり、あらかじ...
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東京高等裁判所 昭和59年8月30日 判決
組合集会のための会社食堂使用を拒否した会社の一連の行為は、施設管理権の正当な行使として十分是認できるもので、組合に対する不当労...
組合集会のための会社食堂使用を拒否した会社の一連の行為は、施設管理権の正当な行使として十...
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最高裁判所第三小法廷 昭和59年5月29日 判決
組合併存下での年末一時金支給に関して、会社が付した「生産性向上に協力すること」との前提条件を受け入れず妥結しなかった組合の組合...
組合併存下での年末一時金支給に関して、会社が付した「生産性向上に協力すること」との前提条...
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最高裁判所第一小法廷 昭和59年3月29日 判決
組合方針に反する政治的ビラ配布等を理由とする除名処分は無効であり、ユ・シ協定に基づく解雇は無効であって、被解雇者は賃金請求権を...
組合方針に反する政治的ビラ配布等を理由とする除名処分は無効であり、ユ・シ協定に基づく解雇...
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東京地方裁判所 昭和59年9月13日 判決
改定協約の拡張適用により非組合員たる定年後嘱託再雇用者に対してなした退職扱いは有効
改定協約の拡張適用により非組合員たる定年後嘱託再雇用者に対してなした退職扱いは有効
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最高裁判所第三小法廷 昭和59年3月27日 判決
労働協約、就業規則に時間外労働をさせることができる旨の定めがあり、三六協定が締結されている場合には、時間外労働を命ぜられたこと...
労働協約、就業規則に時間外労働をさせることができる旨の定めがあり、三六協定が締結されてい...
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東京高等裁判所 昭和59年5月9日 判決
組合分裂の法理は、内部対立が激しく、多数決原理が機能を停止し、組織的統一体としての存続・活動が永続的に困難となり、2個以上の組...
組合分裂の法理は、内部対立が激しく、多数決原理が機能を停止し、組織的統一体としての存続・...
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広島地方裁判所 昭和59年2月29日 判決
1.全金脱退の組合大会決議は招集手続に違反して無効であるが、上記決議賛成者は個人として全金組合から脱退して新組合を結成したもの...
1.全金脱退の組合大会決議は招集手続に違反して無効であるが、上記決議賛成者は個人として全...
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東京地方裁判所 昭和59年8月27日 判決
機関紙の編集責任者たる組合員が、機関紙に組合をやゆ・嘲笑する記事を執筆、掲載したことを理由とする除名処分は有効
機関紙の編集責任者たる組合員が、機関紙に組合をやゆ・嘲笑する記事を執筆、掲載したことを理...
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東京高等裁判所 昭和59年4月17日 判決
対立関係にある他組合の組合員らと共同して独断的行動(学習会など)をした青年部役員の除名処分は有効
対立関係にある他組合の組合員らと共同して独断的行動(学習会など)をした青年部役員の除名処...
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東京地方裁判所 昭和59年6月29日 判決
生命保険の社員配当金等の横領を理由とする保険会社支部長の懲戒解雇は有効
生命保険の社員配当金等の横領を理由とする保険会社支部長の懲戒解雇は有効
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静岡地方裁判所 昭和59年2月29日 判決
出向先での勤務怠慢及び上司の指示命令違反行為について出向元の懲戒規程を適用し、出向命令解除のうえでなした懲戒解雇は適法
出向先での勤務怠慢及び上司の指示命令違反行為について出向元の懲戒規程を適用し、出向命令解...
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福岡高等裁判所 昭和59年2月15日 判決
本件確認書への押印を求めることは正当な職務上の指示等にあたるということはできず、その拒否は懲戒事由に該当しない。諭旨解雇は無効
本件確認書への押印を求めることは正当な職務上の指示等にあたるということはできず、その拒否...
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東京高等裁判所 昭和59年3月30日 判決
人事本部長という職務上の地位を特定した雇用契約の被用者について、その適格がないと判断されるときは、使用者は被用者に対し他の部署...
人事本部長という職務上の地位を特定した雇用契約の被用者について、その適格がないと判断され...
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大阪地方裁判所 昭和59年3月16日 判決
平素から労務指揮をしていた理事のなした解雇の意思表示は、対解雇者らの関係では、民法110条により使用者のなしたものとしての効果...
平素から労務指揮をしていた理事のなした解雇の意思表示は、対解雇者らの関係では、民法110...
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神戸地方裁判所 昭和59年5月18日 判決
1.共産党員ないしその同調者である従業員に対し、職場内外で監視体制をとり、職場内で孤立化させる等の行為に及んだことは違法 2....
1.共産党員ないしその同調者である従業員に対し、職場内外で監視体制をとり、職場内で孤立化...