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最高裁判所第一小法廷 昭和58年10月13日 判決
休業補償給付は、休日または労働者が出勤停止の懲戒処分を受けた等の理由で雇用契約上賃金請求権を有しない日についても支給される
休業補償給付は、休日または労働者が出勤停止の懲戒処分を受けた等の理由で雇用契約上賃金請求...
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名古屋高等裁判所 昭和58年9月21日 判決
忘年会への参加は使用者の指揮命令に基づく勤務とはいえず、その終了後のひき逃げ事故被災は業務上災害とはいえない
忘年会への参加は使用者の指揮命令に基づく勤務とはいえず、その終了後のひき逃げ事故被災は業...
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札幌高等裁判所 昭和58年8月25日 判決
頸肩腕症候群長期罹患者総合精密検査を受診せよとの労働協約に基づく業務命令を拒否した者に対する戒告処分は無効
頸肩腕症候群長期罹患者総合精密検査を受診せよとの労働協約に基づく業務命令を拒否した者に対...
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最高裁判所第二小法廷 昭和58年9月30日 判決
年休請求に対し不当に遅延した時季変更権の行使は許されない。このことは郵政省の労使が労基法の定めるところによるべきものとして協定...
年休請求に対し不当に遅延した時季変更権の行使は許されない。このことは郵政省の労使が労基法...
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大阪高等裁判所 昭和58年8月4日 判決
専従者復職の際「勤務の中断が全くなかった場合と同等水準」の年休の権利を保証する旨の協約条項は、専従期間を出勤したものとして取り...
専従者復職の際「勤務の中断が全くなかった場合と同等水準」の年休の権利を保証する旨の協約条...
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東京高等裁判所 昭和58年3月14日 判決
郵便局郵便課職員の年休請求に対し、郵便課長があらかじめ定立されていた1日の欠勤許容人員の枠等を考慮して時季変更権を行使したのは...
郵便局郵便課職員の年休請求に対し、郵便課長があらかじめ定立されていた1日の欠勤許容人員の...
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大阪地方裁判所 昭和58年2月14日 判決
従業員の福利厚生活動の一環としてなされた趣味の会の活動は労働時間ではないが、業務として行われた専門委員会への参加時間は労働時間...
従業員の福利厚生活動の一環としてなされた趣味の会の活動は労働時間ではないが、業務として行...
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大阪地方裁判所 昭和58年11月15日 判決
財政状態の悪化は想定すべき範囲内のもので「事情変更の原則」を適用する余地はなく、退職金の支払猶予は認められない
財政状態の悪化は想定すべき範囲内のもので「事情変更の原則」を適用する余地はなく、退職金の...
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大阪地方裁判所 昭和58年4月12日 判決
破産宣告前に締結された退職金に関する労働協約中の「勤続年数」は、破産宣告後の破産財団に対する勤続年数も含む
破産宣告前に締結された退職金に関する労働協約中の「勤続年数」は、破産宣告後の破産財団に対...
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大阪地方裁判所 昭和58年3月28日 判決
退職金の計算方法等を定める労働協約の規定は労働契約の内容となっており、上記協約失効後も当該労働者は上記計算方法に基づく退職金を...
退職金の計算方法等を定める労働協約の規定は労働契約の内容となっており、上記協約失効後も当...
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東京高等裁判所 昭和58年12月19日 判決
新卒者採用に際しての求人票記載の基本給額は「見込額」にすぎず、当然に労働契約上の賃金請求権の内容となるものではない
新卒者採用に際しての求人票記載の基本給額は「見込額」にすぎず、当然に労働契約上の賃金請求...
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大阪地方裁判所 昭和58年7月12日 判決
1.本件「役職手当」は課長としての職務に対し支給されたものではなく、割増賃金の定額打切支給分としての性質が強いので、原告に支払...
1.本件「役職手当」は課長としての職務に対し支給されたものではなく、割増賃金の定額打切支...
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大阪高等裁判所 昭和58年5月27日 判決
1.組合執行委員長名義の会社あて要求書の提出によって本件未払割増賃金の支払催告があったものと認められ、上記催告後6ヵ月以内に本...
1.組合執行委員長名義の会社あて要求書の提出によって本件未払割増賃金の支払催告があったも...
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東京高等裁判所 昭和58年4月20日 判決
本件住宅手当は、従業員が居住する家屋に対する責任の度合いを考慮し、4段階に区別して全従業員に支給されているが、その最低額(寮居...
本件住宅手当は、従業員が居住する家屋に対する責任の度合いを考慮し、4段階に区別して全従業...
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東京高等裁判所 昭和58年2月23日 判決
逮捕・勾留による欠勤は「事故による休職」にあたり、その休職期間満了による退職扱いは正当である
逮捕・勾留による欠勤は「事故による休職」にあたり、その休職期間満了による退職扱いは正当で...
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東京高等裁判所 昭和58年12月14日 判決
EC委員会の女子職員に対する適格性を欠くとした本採用拒否は有効
EC委員会の女子職員に対する適格性を欠くとした本採用拒否は有効
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東京高等裁判所 昭和58年9月20日 判決
労働契約を反復更新されてきた臨時工の契約を期間満了によって雇止めにする場合、その雇止めが権利の濫用または信義則違反により無効と...
労働契約を反復更新されてきた臨時工の契約を期間満了によって雇止めにする場合、その雇止めが...
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福岡高等裁判所 昭和58年6月7日 判決
テレビ会社と同社に派遣されている下請労働者との間に使用従属関係は存在するが、両者間に明示はもちろん黙示による労働契約の成立は認...
テレビ会社と同社に派遣されている下請労働者との間に使用従属関係は存在するが、両者間に明示...
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浦和地方裁判所 昭和57年9月17日 判決
経営コンサルタント業務につき会社と契約を結び、月12日出勤し、会社の指揮のもとにその業務を行ってきた者の契約は雇用保険法4条1...
経営コンサルタント業務につき会社と契約を結び、月12日出勤し、会社の指揮のもとにその業務...
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東京地方裁判所 昭和57年9月17日 判決
電報電話局の庁舎移転に反対しこれを阻止するため実力行動に訴えた職員に対する停職の懲戒処分は有効であるが、その立案に参画しても実...
電報電話局の庁舎移転に反対しこれを阻止するため実力行動に訴えた職員に対する停職の懲戒処分...