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札幌高等裁判所 昭和57年10月27日 判決
公労法17条1項につきいわゆる合憲的限定解釈論を採用した原判決を取り消し、国有林野事業作業員の半日またはそれ以下の時限スト参加...
公労法17条1項につきいわゆる合憲的限定解釈論を採用した原判決を取り消し、国有林野事業作...
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浦和地方裁判所 昭和57年8月27日 判決
当時地公法29条2項所定の懲戒手続に関する条例はなかったが、実質上告知聴聞の手続が事後的にではあるが履践されているので本件懲戒...
当時地公法29条2項所定の懲戒手続に関する条例はなかったが、実質上告知聴聞の手続が事後的...
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福岡地方裁判所 昭和57年1月27日 判決
「定数の改廃」による過員を理由とする地方公務員の分限免職につき、他への配置転換が可能であったとして8名の処分を取り消し、他の大...
「定数の改廃」による過員を理由とする地方公務員の分限免職につき、他への配置転換が可能であ...
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大阪高等裁判所 昭和57年6月29日 判決
地公法は、職員の離職については分限免職、懲戒免職および当然失職を規定しているが、これは解職事由のみならずその種類をも上記3種に...
地公法は、職員の離職については分限免職、懲戒免職および当然失職を規定しているが、これは解...
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最高裁判所第一小法廷 昭和57年5月27日 判決
東京都職員に採用内定の通知は「行政庁の処分」に該当せず、その取消しを受けた者もこれによって生じた損害の賠償を請求するは格別、そ...
東京都職員に採用内定の通知は「行政庁の処分」に該当せず、その取消しを受けた者もこれによっ...
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大阪高等裁判所 昭和57年2月25日 判決
国家公務員の勤務時間は法令等によって定められており、出勤簿整理時間はこれを変更するものではないからこの間に出勤した公務員は就業...
国家公務員の勤務時間は法令等によって定められており、出勤簿整理時間はこれを変更するもので...
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東京高等裁判所 昭和57年3月10日 判決
税務署庁舎内で全国税が使用していた掲示板にストライキ宣言等が貼られたため当局がこれを撤去しようとしたのに対し、実力でこれを妨害...
税務署庁舎内で全国税が使用していた掲示板にストライキ宣言等が貼られたため当局がこれを撤去...
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東京地方裁判所 昭和57年4月30日 決定
懲戒解雇を受けた13名のうち仮処分命令で賃金の仮払いを受けている1名はバックペイの必要なく、また解雇の前後を通じて上司等に暴力...
懲戒解雇を受けた13名のうち仮処分命令で賃金の仮払いを受けている1名はバックペイの必要な...
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東京高等裁判所 昭和57年1月20日 決定
労委命令は行政処分としての公定力を有し、重大明白な瑕疵がない限り適式に取り消されない以上その効力を否定できないから必要性・緊急...
労委命令は行政処分としての公定力を有し、重大明白な瑕疵がない限り適式に取り消されない以上...
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福岡地方裁判所 昭和57年3月19日 判決
本件「賃金減額措置」は、欠勤時間に応じた給与請求権はもともと発生しなかったこと、あるいは欠勤時間に応じて勤勉手当の期間率が低下...
本件「賃金減額措置」は、欠勤時間に応じた給与請求権はもともと発生しなかったこと、あるいは...
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東京地方裁判所 昭和57年3月25日 決定
ホノルル―大阪線への乗務を命ずる業務命令の効力停止の仮処分申請が保全の必要性を欠くとして却下された例
ホノルル―大阪線への乗務を命ずる業務命令の効力停止の仮処分申請が保全の必要性を欠くとして...
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大阪地方裁判所 昭和57年6月2日 決定
申請人らは、すでに各月の各賃金を受けており、その仮払いを求める各残業手当の金額はほぼ同人らの各月の小遣銭に匹敵する額にすぎない...
申請人らは、すでに各月の各賃金を受けており、その仮払いを求める各残業手当の金額はほぼ同人...
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東京地方裁判所 昭和57年3月25日 決定
審尋遅延の原因がもっぱら申請人側にあり、申請後4年半を経た現在地位保全・賃金支払いの仮処分の必要性は存しないとして上記仮処分申...
審尋遅延の原因がもっぱら申請人側にあり、申請後4年半を経た現在地位保全・賃金支払いの仮処...
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東京高等裁判所 昭和57年1月20日 判決
組合事務所や掲示板を組合に貸与するかどうかは本来自由であるが、2組合併存下では甲組合にこれを貸与しながら乙組合に貸与しないのは...
組合事務所や掲示板を組合に貸与するかどうかは本来自由であるが、2組合併存下では甲組合にこ...
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東京高等裁判所 昭和57年8月10日 判決
バンド楽団員がキャバレーにおいて演奏しているのは、キャバレーとバンド責任者との間の音楽演奏請負契約に基づくと認められ、楽団員と...
バンド楽団員がキャバレーにおいて演奏しているのは、キャバレーとバンド責任者との間の音楽演...
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東京高等裁判所 昭和57年3月24日 判決
米国航空会社のパイロット組合の全面ストライキにより業務がなくなり就労できなかった同社日本支社労働組合員は、同社に対し賃金請求権...
米国航空会社のパイロット組合の全面ストライキにより業務がなくなり就労できなかった同社日本...
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東京高等裁判所 昭和57年7月19日 判決
1 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は、使用者は休業手当支払義務はあるが賃金支払義務はない2 組合の羽田でのストライキの...
1 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は、使用者は休業手当支払義務はあるが賃金支払義...
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福岡地方裁判所 昭和57年6月14日 判決
タクシー乗務員組合のタコメーターへのチャート紙装着拒否闘争は争議行為であり、これにより当該タクシーは操業不能になったのであるか...
タクシー乗務員組合のタコメーターへのチャート紙装着拒否闘争は争議行為であり、これにより当...
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大阪高等裁判所 昭和57年8月18日 判決
就業時間中の組合活動に対する賃金カットについて届出欠勤の場合と同様25分の1カットに止めるとの労使慣行が成立していたとは認めら...
就業時間中の組合活動に対する賃金カットについて届出欠勤の場合と同様25分の1カットに止め...
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福岡高等裁判所 昭和57年3月5日 判決
新聞社が輪転機の機付人員を4名に統一したことに反対して労組が行った旧勤務表による強行就労とビラ貼りのうち、強行就労は違法でない...
新聞社が輪転機の機付人員を4名に統一したことに反対して労組が行った旧勤務表による強行就労...