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最高裁判所第一小法廷 昭和57年3月18日 判決
使用者の時季変更権の行使が、労働者の指定した休暇期間が開始しまたは終了した後になされた場合でも、年休の請求自体が遅かったときは...
使用者の時季変更権の行使が、労働者の指定した休暇期間が開始しまたは終了した後になされた場...
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大阪地方裁判所 昭和57年3月29日 判決
観光バス運転手の出勤時刻から退勤時刻までは休憩時間を除きその間の駐停車時間を含み労働時間であって、走行距離1kmを2分とする定...
観光バス運転手の出勤時刻から退勤時刻までは休憩時間を除きその間の駐停車時間を含み労働時間...
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大阪地方裁判所 昭和57年1月29日 判決
退職願提出後14日間正常勤務しなかった者には退職金を支給しない旨のタクシー会社における労使間の覚書は有効である
退職願提出後14日間正常勤務しなかった者には退職金を支給しない旨のタクシー会社における労...
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福岡地方裁判所 昭和57年9月9日 決定
採用に際し、賞与夏季2カ月、年末3カ月との労働契約が成立していたとの主張が認められなかった例
採用に際し、賞与夏季2カ月、年末3カ月との労働契約が成立していたとの主張が認められなかっ...
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最高裁判所第一小法廷 昭和57年10月7日 判決
従来銀行には、年2回の決算期の中間時点を支給日と定めてその日に在籍する者に対してのみ賞与を支給するとの慣行があり、本件就業規則...
従来銀行には、年2回の決算期の中間時点を支給日と定めてその日に在籍する者に対してのみ賞与...
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大阪地方裁判所 昭和57年1月29日 判決
給与規程を改正して、ベースアップを遡って実施する場合、その適用対象者として規程改正前の退職者を除外することは適法である
給与規程を改正して、ベースアップを遡って実施する場合、その適用対象者として規程改正前の退...
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東京地方裁判所 昭和57年12月24日 判決
甲組合に対抗させるため会社が採用した右翼的思想をもつ者達が乙組合を結成し、計画的に甲組合員を襲ってこれに負傷させ、その後も会社...
甲組合に対抗させるため会社が採用した右翼的思想をもつ者達が乙組合を結成し、計画的に甲組合...
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東京地方裁判所 昭和57年12月22日 判決
自衛隊員の退職申出は、その上司らによる丸3日間ほとんど休みなしに行われた執ような退職勧奨行為の結果畏怖してなされたもので、強迫...
自衛隊員の退職申出は、その上司らによる丸3日間ほとんど休みなしに行われた執ような退職勧奨...
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大阪高等裁判所 昭和57年2月25日 判決
本件解雇は会社の不当労働行為と認められ、かつ不法行為を構成するので、賃金相当の損害金の支払いを命ずるが、それに加えて慰藉料の支...
本件解雇は会社の不当労働行為と認められ、かつ不法行為を構成するので、賃金相当の損害金の支...
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東京地方裁判所 昭和57年5月31日 判決
EC駐日代表部に中途採用された試用期間中の女子職員の解雇が有効とされた例
EC駐日代表部に中途採用された試用期間中の女子職員の解雇が有効とされた例
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横浜地方裁判所 昭和57年7月19日 判決
製鉄所の業務縮小による人員整理にあたり締結された「周辺業務に従事する女子作業員は通常業務に配転しない」旨の協定は、上記配転が困...
製鉄所の業務縮小による人員整理にあたり締結された「周辺業務に従事する女子作業員は通常業務...
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大阪地方裁判所 昭和57年7月30日 判決
乙会社の法人格が全く形骸化していたということはできないが、甲会社(親会社)は乙会社が別法人であることを奇貨としてその支配力を不...
乙会社の法人格が全く形骸化していたということはできないが、甲会社(親会社)は乙会社が別法...
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東京地方裁判所 昭和57年6月24日 判決
東宝㈱と照明技術者ないし録音技術者(技師)との間の本件契約は、期間1年ないし2年の専属契約で、9年ないし23年にわたって反覆更...
東宝㈱と照明技術者ないし録音技術者(技師)との間の本件契約は、期間1年ないし2年の専属契...
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東京地方裁判所 昭和57年10月14日 決定
競輪事業組合は、競輪開催の都度開催日ごとに登録者に出勤票を交付しており、したがってこれにより採用された者は出勤票に基づく就労の...
競輪事業組合は、競輪開催の都度開催日ごとに登録者に出勤票を交付しており、したがってこれに...
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札幌高等裁判所 昭和56年9月29日 判決
地公法57条の単純労務職員が時間内職場集会を指導し、参加したのは地公労法11条違反であって、これに対する懲戒処分は適法であり、...
地公法57条の単純労務職員が時間内職場集会を指導し、参加したのは地公労法11条違反であっ...
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名古屋高等裁判所 昭和56年2月18日 判決
国鉄における順法闘争の計画・指導等を理由とする動労支部執行委員長の公労法18条解雇は、他の役員に対する処分の状況その他の事情か...
国鉄における順法闘争の計画・指導等を理由とする動労支部執行委員長の公労法18条解雇は、他...
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横浜地方裁判所 昭和56年5月7日 決定
組合の運営に支配介入してはならない旨の救済命令につき、重大かつ明白な瑕疵があるなど特段の事情がない限り適法なものと推定するとし...
組合の運営に支配介入してはならない旨の救済命令につき、重大かつ明白な瑕疵があるなど特段の...
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東京高等裁判所 昭和56年5月11日 決定
抗告人地労委が、賃金未払いの理由ならびに前記賃金支払いについての団体交渉要求を未解決にしたままその背景事情にすぎない「運営資金...
抗告人地労委が、賃金未払いの理由ならびに前記賃金支払いについての団体交渉要求を未解決にし...
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東京高等裁判所 昭和56年9月28日 判決
東京都済生会は済生会の下部組織の一たる支店であり、中央病院は上記東京都済生会の経営にかかる一施設であるから、中央病院は訴訟当事...
東京都済生会は済生会の下部組織の一たる支店であり、中央病院は上記東京都済生会の経営にかか...
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横浜地方裁判所 昭和56年3月31日 判決
本件命令は、組合への支配介入の禁止、組合への陳謝誓約を命ずるものであるが、上記命令後組合が消滅した以上命令の取消しを求める利益...
本件命令は、組合への支配介入の禁止、組合への陳謝誓約を命ずるものであるが、上記命令後組合...