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東京高等裁判所 昭和56年9月28日 判決
組合員間のストライキによる賃金カット額の均等化を図るための臨時徴収費のチェックオフを、使用者が従来の例に反し拒否することは組合...
組合員間のストライキによる賃金カット額の均等化を図るための臨時徴収費のチェックオフを、使...
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札幌地方裁判所 昭和56年5月8日 判決
会社営業部次長が、分会をストライキから離脱させたい意図で直接組合員に会社の現状を訴え、その結果分会がスト中止に至ったのであるか...
会社営業部次長が、分会をストライキから離脱させたい意図で直接組合員に会社の現状を訴え、そ...
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東京地方裁判所 昭和56年10月22日 判決
組合内の全金支持派組合員が、全体として昇給・賞与・昇格の点で不利益取扱いを受けたとした救済命令につき、右の者らは全金支持派の一...
組合内の全金支持派組合員が、全体として昇給・賞与・昇格の点で不利益取扱いを受けたとした救...
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福岡地方裁判所 昭和56年3月31日 判決
ビラ配布、営業車への落書等を理由とする組合執行委員長および書記長の懲戒解雇は、会社がそれらの者の組合活動を嫌悪してなした労組法...
ビラ配布、営業車への落書等を理由とする組合執行委員長および書記長の懲戒解雇は、会社がそれ...
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大阪地方裁判所 昭和56年12月21日 判決
企業の廃止の自由は、株主(企業主体)の自由に委ねられており、社会的経済的には企業を廃止する必要が全くないのに、専ら組合壊滅の目...
企業の廃止の自由は、株主(企業主体)の自由に委ねられており、社会的経済的には企業を廃止す...
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大阪地方裁判所 昭和56年2月16日 判決
組合規約にその旨定められているか、もしくは組合大会の議決による委任を受けなければ、組合代表者といえども当然労働協約の締結権限を...
組合規約にその旨定められているか、もしくは組合大会の議決による委任を受けなければ、組合代...
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東京高等裁判所 昭和56年3月23日 判決
郵便局が全逓支部の掲示許可申請に対し4条件を付して許可したのは適法であり、この条件に違反した掲示物を郵便局長が撤去した行為は適...
郵便局が全逓支部の掲示許可申請に対し4条件を付して許可したのは適法であり、この条件に違反...
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東京地方裁判所 昭和55年1月17日 決定
「運営資金拠出停止の根拠」について団体交渉に応ずべき旨命じた救済命令の履行についての緊急命令の申立てがあったが、すでに上記救済...
「運営資金拠出停止の根拠」について団体交渉に応ずべき旨命じた救済命令の履行についての緊急...
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東京地方裁判所 昭和55年6月10日 決定
組合事務所設置の件につき会社が支部と団交中分会が団交を申し込んだのはその趣旨不明であり、これを拒否した会社の態度を不当労働行為...
組合事務所設置の件につき会社が支部と団交中分会が団交を申し込んだのはその趣旨不明であり、...
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東京地方裁判所 昭和55年10月8日 判決
組合事務所や掲示板を組合に貸与するかどうかは本来自由であるが、2組合併存下では甲組合にこれを貸与しながら乙組合に貸与しないのは...
組合事務所や掲示板を組合に貸与するかどうかは本来自由であるが、2組合併存下では甲組合にこ...
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東京高等裁判所 昭和55年4月30日 判決
1.休憩室の利用について管理者の許可をえないで行われた職場集会は正当といえず、したがって右集会の解散を命じたことは不当労働行為...
1.休憩室の利用について管理者の許可をえないで行われた職場集会は正当といえず、したがって...
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東京地方裁判所 昭和55年8月8日 判決
1.病院は新賃金につき妥結しておらず未確定であることをロ実に一時金に関する交渉、妥結を引き延ばし、組合員に対する一時金の支給を...
1.病院は新賃金につき妥結しておらず未確定であることをロ実に一時金に関する交渉、妥結を引...
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名古屋高等裁判所 昭和55年5月28日 判決
賃上げにつき4月に妥結した者は4月に賃上げが実現したのに、甲組合員が5月に賃上げが実現したとしてもそれが会社の不当な態度の故で...
賃上げにつき4月に妥結した者は4月に賃上げが実現したのに、甲組合員が5月に賃上げが実現し...
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仙台地方裁判所 昭和55年3月24日 判決
使用者が労働組合との組合事務所無償貸与契約を解約するにはその組合事務所を使用しなければ企業経営に支障を来たすなどの正当な理由が...
使用者が労働組合との組合事務所無償貸与契約を解約するにはその組合事務所を使用しなければ企...
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東京地方裁判所 昭和55年2月15日 判決
中・高卒者であることを確定的な採用条件としていたオペレーターに短大卒者が高卒と詐り、かつその主要な経歴をも意図的に詐って採用さ...
中・高卒者であることを確定的な採用条件としていたオペレーターに短大卒者が高卒と詐り、かつ...
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東京地方裁判所 昭和55年10月1日 判決
特許事務所の従業員が東京地検等の連続爆破犯人を蔵匿した容疑で逮捕され、そのことが大きく報道された場合、その者の通常解雇はその事...
特許事務所の従業員が東京地検等の連続爆破犯人を蔵匿した容疑で逮捕され、そのことが大きく報...
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東京地方裁判所 昭和54年12月17日 決定
「組合の組織運営に介入してはならない」旨の救済命令が確定した場合において、労働委員会が使用者に上記命令の不履行があったとして労...
「組合の組織運営に介入してはならない」旨の救済命令が確定した場合において、労働委員会が使...
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東京地方裁判所 昭和54年6月18日 決定
賃金引上げを実施すべき旨の緊急命令の履行につき、被審人の不履行は緊急命令のうち一部分にすぎないし、その後も積極的に不履行状態の...
賃金引上げを実施すべき旨の緊急命令の履行につき、被審人の不履行は緊急命令のうち一部分にす...
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東京地方裁判所 昭和54年2月1日 決定
会社の人事異動において独身の地方勤務未経験者28名中地方勤務を命ぜられた9名全員が分会員であったことを主たる理由にした救済命令...
会社の人事異動において独身の地方勤務未経験者28名中地方勤務を命ぜられた9名全員が分会員...
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東京地方裁判所 昭和54年8月30日 判決
楽団員がキャバレーで演奏しているのは、キャバレーとバンド責任者との音楽演奏契約に基づくものであって、キャバレーと楽団員との間に...
楽団員がキャバレーで演奏しているのは、キャバレーとバンド責任者との音楽演奏契約に基づくも...