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福岡地方裁判所 昭和56年3月24日 判決
協定条項の意味内容の確認を求める訴えは、具体的な権利または法律関係の存否を確認の対象とするものではないし、またその確認判決を得...
協定条項の意味内容の確認を求める訴えは、具体的な権利または法律関係の存否を確認の対象とす...
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名古屋高等裁判所 昭和56年4月30日 判決
女子高校教諭(組合執行委員)についてPTA役員会が教壇に立たせることは不適当と決定したことを受けて、学校が同人の担任をすべては...
女子高校教諭(組合執行委員)についてPTA役員会が教壇に立たせることは不適当と決定したこ...
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福岡地方裁判所 昭和56年3月31日 判決
ビラ配布、営業車への落書等を理由とする組合執行委員長および書記長の懲戒解雇は、会社がそれらの者の組合活動を嫌悪してなした労組法...
ビラ配布、営業車への落書等を理由とする組合執行委員長および書記長の懲戒解雇は、会社がそれ...
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東京高等裁判所 昭和56年7月16日 判決
当該協約の当事者たる組合は準社員の加入を認めておらず、またこれを非組合員にまで適用することを予定していないので、準社員と組合員...
当該協約の当事者たる組合は準社員の加入を認めておらず、またこれを非組合員にまで適用するこ...
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名古屋地方裁判所 昭和56年12月25日 判決
ユニオン・ショップ協定は、当該組合脱退後直ちに他の組合に加入した者に対してはその効力を及ぼさない
ユニオン・ショップ協定は、当該組合脱退後直ちに他の組合に加入した者に対してはその効力を及...
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大阪地方裁判所 昭和56年3月30日 判決
稼働率80%以下の者は賃上げしないという本協定は、年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休暇、育児時間、労働災害による休業および通...
稼働率80%以下の者は賃上げしないという本協定は、年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休暇...
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最高裁判所第二小法廷 昭和56年9月18日 判決
ストライキの場合におけるその期間に応じた家族手当のカットは、それが労働慣行として成立しているときは、違法とはいえない
ストライキの場合におけるその期間に応じた家族手当のカットは、それが労働慣行として成立して...
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神戸地方裁判所 昭和56年2月9日 判決
労組法6条に規定する団体交渉権限の受任者は自然人に限定されているとはいえず、団体たる法人をも含む
労組法6条に規定する団体交渉権限の受任者は自然人に限定されているとはいえず、団体たる法人...
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東京高等裁判所 昭和56年10月26日 判決
郵政省が全逓支部に対し条件付で組合文書の掲示を許可し、その条件に違反したことを理由に文書を撤去したことに違法の点はない
郵政省が全逓支部に対し条件付で組合文書の掲示を許可し、その条件に違反したことを理由に文書...
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東京高等裁判所 昭和56年1月29日 判決
組合規約の定めに反して無記名投票によらず起立採決の方法をとり、適式に構成されない査問委員会の答申によりまたは査問委員会において...
組合規約の定めに反して無記名投票によらず起立採決の方法をとり、適式に構成されない査問委員...
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大阪地方裁判所 昭和56年1月26日 判決
民社党一党支持の組合決議に反して知事選挙で他候補支持のビラを配り、そのため組合から懲戒処分を受けて、なお上記処分に対する抗議、...
民社党一党支持の組合決議に反して知事選挙で他候補支持のビラを配り、そのため組合から懲戒処...
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大阪地方裁判所 昭和56年7月9日 決定
組合三役等に立候補する者は各支部ごとに10名以上の推薦、専従派遣役員に立候補する者は中央委員会の推薦を得なければならないとする...
組合三役等に立候補する者は各支部ごとに10名以上の推薦、専従派遣役員に立候補する者は中央...
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大阪地方裁判所 昭和56年11月30日 判決
工場の残務整理をしていた職員が組合が会社に焼却を依頼したダンボール箱入り書類を無断で持ち出したことを理由とする諭旨解雇は無効で...
工場の残務整理をしていた職員が組合が会社に焼却を依頼したダンボール箱入り書類を無断で持ち...
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福岡地方裁判所 昭和56年10月7日 判決
非違行為を重ねて1年以内に5回も懲戒処分を受け、さらに前回の懲戒処分の理由となった配車係の指示に今後も応じない旨言明したタクシ...
非違行為を重ねて1年以内に5回も懲戒処分を受け、さらに前回の懲戒処分の理由となった配車係...
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名古屋地方裁判所 昭和56年7月10日 判決
女性教習生との交際、情交関係を理由とする自動車教習所スクールバス運転手に対する懲戒解雇は、その実状に照らし、著しく妥当を欠き、...
女性教習生との交際、情交関係を理由とする自動車教習所スクールバス運転手に対する懲戒解雇は...
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東京高等裁判所 昭和56年11月25日 判決
本人の学歴、父の職業、兄の職業、弟の学歴等に関する本件詐称は、通常使用者が不採用の理由とするであろう程度のもので、重要な経歴詐...
本人の学歴、父の職業、兄の職業、弟の学歴等に関する本件詐称は、通常使用者が不採用の理由と...
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札幌高等裁判所 昭和56年7月16日 判決
大学の嘱託専任教員として期間を2年とする契約を結んだ者は、1年経過後は期間の定めのない教員となるが、2年の期間満了時の解雇は権...
大学の嘱託専任教員として期間を2年とする契約を結んだ者は、1年経過後は期間の定めのない教...
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千葉地方裁判所 昭和56年5月25日 判決
系列会社であっても別の会社である以上それへの転属は本人の同意を要するが、本件の場合、本人は入社の際将来の転属についてあらかじめ...
系列会社であっても別の会社である以上それへの転属は本人の同意を要するが、本件の場合、本人...
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東京高等裁判所 昭和56年5月27日 判決
会社の一部門を切り離し設立した新会社に出向させた労働者に対する復帰命令は、同人の同意を要せず有効である
会社の一部門を切り離し設立した新会社に出向させた労働者に対する復帰命令は、同人の同意を要...
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神戸地方裁判所 昭和56年3月13日 判決
男子57歳の定年制を新たに採用した就業規則改正は、定年年齢そのものは一応合理性を有するが、その意図が組合弱体化対策にある以上合...
男子57歳の定年制を新たに採用した就業規則改正は、定年年齢そのものは一応合理性を有するが...