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大阪地方裁判所 昭和54年10月25日 判決
裁判所職員が懲戒免職処分を不服とする審査請求についての判定を受け、これに対し再審の請求をして不適法として却下された場合は、免職...
裁判所職員が懲戒免職処分を不服とする審査請求についての判定を受け、これに対し再審の請求を...
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大阪地方裁判所 昭和54年5月31日 決定
会社が申立人を年齢、勤続年数がほぼ同一である他の従業員に比し不当に差別扱いしていることを訴訟上立証するために、民訴法312条3...
会社が申立人を年齢、勤続年数がほぼ同一である他の従業員に比し不当に差別扱いしていることを...
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大阪高等裁判所 昭和54年9月5日 決定
不当に賃金の差別取扱いを受けたとして賃金格差の存在を立証するためとはいえ、賃金台帳は民訴法312条3号後段または前段の文書に該...
不当に賃金の差別取扱いを受けたとして賃金格差の存在を立証するためとはいえ、賃金台帳は民訴...
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名古屋地方裁判所 昭和54年7月19日 決定
「……への配転を命ずる業務命令を発してはならない」旨の仮処分決定は、任意の履行に期待する仮処分であ...
「……への配転を命ずる業務命令を発してはならない」旨の仮処分...
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東京高等裁判所 昭和54年9月20日 決定
組合事務所、会議室、食堂を組合が占有していたといえるから、この占有を奪われた状態をこのまま存続させると組合活動に回復しがたい損...
組合事務所、会議室、食堂を組合が占有していたといえるから、この占有を奪われた状態をこのま...
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名古屋地方裁判所 昭和54年6月11日 決定
すでに地位保全、賃金仮払いの仮処分を得、これにより標準生計費の標準を上回る生活水準を維持していると認められる者が申請した賃金増...
すでに地位保全、賃金仮払いの仮処分を得、これにより標準生計費の標準を上回る生活水準を維持...
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東京地方裁判所 昭和54年6月7日 決定
勤務時間に関する協定書が期間の定めのない労働協約として有効に存続している以上、労組法所定の解約手続によらない破棄通告によっては...
勤務時間に関する協定書が期間の定めのない労働協約として有効に存続している以上、労組法所定...
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最高裁判所第三小法廷 昭和54年10月30日 判決
1.労働組合または組合員が使用者の所有し管理する物的施設を使用者の許諾を得ることなく組合活動に利用することは(これらの者に対し...
1.労働組合または組合員が使用者の所有し管理する物的施設を使用者の許諾を得ることなく組合...
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東京高等裁判所 昭和54年12月24日 判決
1.組合用務をするための指名時限ストはストライキ権の濫用であるが、会社はこれに黙示の承諾を与えていたのであり、これを懲戒解雇の...
1.組合用務をするための指名時限ストはストライキ権の濫用であるが、会社はこれに黙示の承諾...
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東京地方裁判所 昭和54年12月20日 判決
同一企業内の2組合から使用者に共同交渉の申入れがあっても両組合間に統一された意思決定のもとに統一した行動をとれるだけの統一意思...
同一企業内の2組合から使用者に共同交渉の申入れがあっても両組合間に統一された意思決定のも...
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東京地方裁判所 昭和54年2月27日 判決
郵政省が全逓支部に対し条件付で組合文書の掲示を許可しその条件に違反したことを理由に文書を撤去したことに違法の点はない
郵政省が全逓支部に対し条件付で組合文書の掲示を許可しその条件に違反したことを理由に文書を...
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東京高等裁判所 昭和54年1月29日 判決
組合事務室の無償貸与契約は使用貸借契約であって団結権保障に伴う必然的な独特の使用関係とか特殊労働法的使用関係ではない
組合事務室の無償貸与契約は使用貸借契約であって団結権保障に伴う必然的な独特の使用関係とか...
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大津地方裁判所 昭和54年10月31日 判決
年末一時金闘争時に組合員が硬直した闘争姿勢をしょうようした政党や他団体のビラを組合員に配布したことは組合の統制処分の対象となる
年末一時金闘争時に組合員が硬直した闘争姿勢をしょうようした政党や他団体のビラを組合員に配...
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東京地方裁判所 昭和54年10月11日 判決
1.分会員間に広まった組合幹部が会社から金員を受け取ったとの今回の噂は、特定の役員を挙げた具体性のあるもので、組合員に幹部に対...
1.分会員間に広まった組合幹部が会社から金員を受け取ったとの今回の噂は、特定の役員を挙げ...
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大阪地方裁判所 昭和54年5月17日 判決
労働時間に関する当時の慣行およびこれを取り入れた就業規則の規定は、労使の合意を基礎として成立したものであって労働協約に準ずる効...
労働時間に関する当時の慣行およびこれを取り入れた就業規則の規定は、労使の合意を基礎として...
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東京高等裁判所 昭和54年12月20日 判決
従来年間24日の生理休暇を有給とする旨の就業規則の規定があり、これにより基本給の100パーセントを保障していたのを月2日を限度...
従来年間24日の生理休暇を有給とする旨の就業規則の規定があり、これにより基本給の100パ...
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最高裁判所第二小法廷 昭和54年12月14日 判決
1.佐藤訪米阻止闘争に参加して逮捕勾留され、その主要部分につき欠勤届を提出した者に対する出勤停止の懲戒処分を無効とした原審判断...
1.佐藤訪米阻止闘争に参加して逮捕勾留され、その主要部分につき欠勤届を提出した者に対する...
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広島高等裁判所 昭和54年9月4日 判決
岩国基地撤去要求等山口県民集会に引き続くデモ行進の際警察官に暴行を加え、公務執行妨害罪、傷害罪の有罪判決の確定した国鉄職員に対...
岩国基地撤去要求等山口県民集会に引き続くデモ行進の際警察官に暴行を加え、公務執行妨害罪、...
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東京地方裁判所 昭和54年3月27日 判決
しばしば得意先訪問ルート違反をおかし再三注意されても改めず、また勤務時間中しばしば喫茶店に入って勤務を欠いたことを理由とする製...
しばしば得意先訪問ルート違反をおかし再三注意されても改めず、また勤務時間中しばしば喫茶店...
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東京地方裁判所 昭和54年3月27日 決定
会社を休んで他で作業中自動車の屋根から転落して大腿骨等を折り、6カ月の休職期間を経ても完治せず、医師から原職に復帰することは無...
会社を休んで他で作業中自動車の屋根から転落して大腿骨等を折り、6カ月の休職期間を経ても完...