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東京地方裁判所 昭和53年10月30日 判決
1.外勤・出張拒否闘争を行い、会社の明確な命令を拒否して内勤業務のみに従事した者は、その外勤・出張命令の対象時間その労務を提供...
1.外勤・出張拒否闘争を行い、会社の明確な命令を拒否して内勤業務のみに従事した者は、その...
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東京地方裁判所 昭和53年8月9日 判決
米国航空会社のパイロット組合の全面ストライキにより業務がなくなり就労できなかった同社日本支社労働組合員は、同社に対し賃金請求権...
米国航空会社のパイロット組合の全面ストライキにより業務がなくなり就労できなかった同社日本...
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福岡地方裁判所 昭和53年12月7日 判決
1.労組員に対し、人事考課において不当に低く評定し、そのため不当に低額の賃金および賞与を支給したのが使用者の不法行為であるとし...
1.労組員に対し、人事考課において不当に低く評定し、そのため不当に低額の賃金および賞与を...
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大阪高等裁判所 昭和53年10月27日 判決
1.不正集金事件を理由とする執行委員の解雇に抗議した組合役員に対し、謹慎期間中に出勤し、かつ誓約書を提出しなかったことを理由と...
1.不正集金事件を理由とする執行委員の解雇に抗議した組合役員に対し、謹慎期間中に出勤し、...
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大阪地方裁判所 昭和53年1月11日 決定
1.労働協約で懲戒処分の一環として始末書提出を明確に規定した場合はそれによる法的効果を生ずるが、上司が管理権ないし監督権に基づ...
1.労働協約で懲戒処分の一環として始末書提出を明確に規定した場合はそれによる法的効果を生...
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東京高等裁判所 昭和53年12月25日 判決
パートタイマー制度を廃止し、正規従業員登用試験を実施して、その不合格者とは雇用契約の更新をしないとしてされた、上記試験不合格者...
パートタイマー制度を廃止し、正規従業員登用試験を実施して、その不合格者とは雇用契約の更新...
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青森地方裁判所 昭和53年2月14日 判決
テレビ放送会社がフィルム編集作業を他社に請負に出したところ、派遣された労働者との間に雇用関係が発生し、請負契約を解除しても派遣...
テレビ放送会社がフィルム編集作業を他社に請負に出したところ、派遣された労働者との間に雇用...
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名古屋地方裁判所 昭和53年8月25日 判決
従来賃上げの妥結月実施が行われてきたが、その都度組合は反対してきたのであって、それが労使の慣行になっていたとは認められず、かつ...
従来賃上げの妥結月実施が行われてきたが、その都度組合は反対してきたのであって、それが労使...
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最高裁判所第二小法廷 昭和53年11月15日 決定
1.バス会社がストライキに参加しない従業員によって操業を継続するために必要とした本件車両の分散及び保全看守は、それが操業を阻止...
1.バス会社がストライキに参加しない従業員によって操業を継続するために必要とした本件車両...
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最高裁判所第二小法廷 昭和53年11月15日 決定
1.組合がストライキを行っている間でも、使用者は操業を継続することができる。それが、労働者側の争議行為に対する対抗措置として行わ...
1.組合がストライキを行っている間でも、使用者は操業を継続することができる。それが、労働者...
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大阪高等裁判所 昭和53年6月29日 判決
1.会社を中傷、誹謗する内容のビラを夜半、会社の社宅に配布したことを理由とする懲戒処分(譴責処分)は有効 2.譴責処分は、それ...
1.会社を中傷、誹謗する内容のビラを夜半、会社の社宅に配布したことを理由とする懲戒処分(...
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福岡高等裁判所 昭和53年4月13日 判決
米軍沖縄基地の労働者がハチ巻きを着用して就労したのは債務の本旨に従った履行ではなく、米軍がこれを拒否し、たとえ就労しても賃金を...
米軍沖縄基地の労働者がハチ巻きを着用して就労したのは債務の本旨に従った履行ではなく、米軍...
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最高裁判所第二小法廷 昭和53年11月24日 判決
会社は誠意をもって団交義務を尽し、団交においてもはや交渉の余地がなくなったために団交を拒否したのであり、またその後団交を再開す...
会社は誠意をもって団交義務を尽し、団交においてもはや交渉の余地がなくなったために団交を拒...
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東京地方裁判所 昭和53年6月30日 判決
雇用期限が到来した臨時労働者のみの組合は、原則的に「使用者の雇用する労働者の代表者」といえないが、雇用契約存続中の団交が使用者...
雇用期限が到来した臨時労働者のみの組合は、原則的に「使用者の雇用する労働者の代表者」とい...
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横浜地方裁判所 昭和53年11月17日 判決
労働組合の規約により組合に預託した生活資金積立金の今後発生する利息を組合の福祉事業費に転用する旨の大会の決議による規約改正は有...
労働組合の規約により組合に預託した生活資金積立金の今後発生する利息を組合の福祉事業費に転...
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福岡高等裁判所 昭和53年6月27日 判決
会社事務所移転に際し予定のスペースが借りられなかったときは、多数組合であるB組合には組合事務所を貸与しておきながら、少数組合の...
会社事務所移転に際し予定のスペースが借りられなかったときは、多数組合であるB組合には組合...
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東京地方裁判所 昭和53年2月24日 決定
「はぐるま会」をつくり組合幹部批判等を展開し、解雇撤回闘争を支援しない旨の組合大会の決議に反して支援活動を行った組合員の権利停...
「はぐるま会」をつくり組合幹部批判等を展開し、解雇撤回闘争を支援しない旨の組合大会の決議...
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大阪地方裁判所 昭和53年3月20日 判決
組合の執行委員および組合員が組合の方針と異なる政治的ビラを配布し、また組合の会議に無届で欠席したこと等を理由としてされた除名処...
組合の執行委員および組合員が組合の方針と異なる政治的ビラを配布し、また組合の会議に無届で...
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昭和53年3月30日基発186号
(要 旨) 本規定は、職業性皮膚疾患の原因物質として従来から知られているすす、鉱物油、うるし、タール及びセメントに加えて近年多数...
(要 旨) 本規定は、職業性皮膚疾患の原因物質として従来から知られているすす、鉱物油、うる...
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最高裁判所第三小法廷 昭和63年1月26日 判決
訴えの提起は、提訴者が当該訴訟において主張した権利または法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、同人がそのことを知りな...
訴えの提起は、提訴者が当該訴訟において主張した権利または法律関係が事実的、法律的根拠を欠...