ヘルプ
すべて（6,248件）
-
平成15年4月30日発職0430003号
賃金日額の上限額を受給資格者の年齢に応じ、次の表に掲げる額とし、下限額を二、一四〇円とすることとしたこと。
賃金日額の上限額を受給資格者の年齢に応じ、次の表に掲げる額とし、下限額を二、一四〇円とす...
-
平成15年4月30日発職0430003号
高年齢再就職給付金は、支給対象月において支払われた賃金の額が、受給資格を取得したときに算定した賃金日額に三〇を乗じて得た額の一...
高年齢再就職給付金は、支給対象月において支払われた賃金の額が、受給資格を取得したときに算...
-
平成15年4月30日基発0430002号、職発0430005号
法第六一条第五項第二号の高年齢雇用継続給付の給付率を、次のように改めることとしたこと。 （イ）－（ロ）－（ハ）／（ロ） この式...
法第六一条第五項第二号の高年齢雇用継続給付の給付率を、次のように改めることとしたこと。 ...
-
平成15年4月30日発職0430003号
基本手当の日額を、受給資格者の年齢及び賃金日額の区分に応じて、次の表に定めるとおりとすることとしたこと。(雇用保険法第16条関...
基本手当の日額を、受給資格者の年齢及び賃金日額の区分に応じて、次の表に定めるとおりとする...
-
平成15年4月30日基発0430002号、職発0430005号
(イ) 雇用保険法(以下「法」という。)第16条第1項の厚生労働省令で定める率を、100分の80から①に掲げる率に②に掲げ...
(イ) 雇用保険法(以下「法」という。)第16条第1項の厚生労働省令で定める率を、1...
-
平成15年4月10日地発0410001号、政発0410001号
（各都道府県労働局長あて厚生労働省大臣官房地方課長・厚生労働省政策統括官通知）（公印省略） 本年4月1日より、これまでの会社更生...
（各都道府県労働局長あて厚生労働省大臣官房地方課長・厚生労働省政策統括官通知）（公印省略）...
-
平成15年3月31日基発0331001号(昭51.2.19 基発211号は廃止)
都道府県労働局長 殿厚生労働省労働基準局長ボイラーの遠隔制御基準等について遠隔監視室においてボイラーの監視及び制御が行われるボイ...
都道府県労働局長 殿厚生労働省労働基準局長ボイラーの遠隔制御基準等について遠隔監視室におい...
-
平成15年3月31日基発0331003号
労災保険の特別加入に係る加入時健康診断については、昭和62年3月30日付け基発第175号通達（以下「175号通達」という。）等...
労災保険の特別加入に係る加入時健康診断については、昭和62年3月30日付け基発第175号...
-
平成15年3月25日基発0325009号
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成15年厚生労働省令第45号。以下「改正省令」という。）が本日公布され、平...
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成15年厚生労働省令第45号。以下「...
-
平成15年3月25日基発0325009号
1 改正の内容 労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号）第18条の3の4及び第18条の14に規定する介護（補償...
1 改正の内容 労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号）第18条の3の4...
-
平成15年2月25日保保発0225007号、庁保険発4号
健康保険法第98条第1項に規定する被保険者の「資格を喪失した際に療養の給付……を受けている」及び「...
健康保険法第98条第1項に規定する被保険者の「資格を喪失した際に療養の給付&hellip...
-
平成15年2月25日保発0225001号、庁保発1号
健康保険法第3条第2項に規定する被保険者に対する傷病手当金の支給に当たっては、労務不能となった際にその原因となった傷病について...
健康保険法第3条第2項に規定する被保険者に対する傷病手当金の支給に当たっては、労務不能と...
-
平成15年2月25日保保発0225004号、庁保険発3号
標準報酬月額の定時決定の対象月に一時帰休に伴う休業手当が支払われた場合においては、その休業手当等をもって報酬月額を算定し、標準...
標準報酬月額の定時決定の対象月に一時帰休に伴う休業手当が支払われた場合においては、その休...
-
平成15年2月25日保保発0225004号、庁保険発3号
育児休業に準じた休業期間における標準報酬月額については、育児休業開始直前の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に基づき算定した額...
育児休業に準じた休業期間における標準報酬月額については、育児休業開始直前の標準報酬月額の...
-
平成15年2月15日基発0215002号
労働基準法（以下「法」という。）第36条第1項の規定による協定（以下「協定」という。）については、事業場単位で締結し、当該事業...
労働基準法（以下「法」という。）第36条第1項の規定による協定（以下「協定」という。）に...
-
平成15年2月15日基発0215001号
複数の事業場を有する企業等では、企業全体で統一的に適用される就業規則を定める場合が見られるが、このような場合の就業規則に係る指...
複数の事業場を有する企業等では、企業全体で統一的に適用される就業規則を定める場合が見られ...
-
平成15年1月20日基発0120003号
// じん肺法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について (都道府県労働局長あて厚生労働省労働基...
// じん肺法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について...
-
平成14年9月6日保発0906002号、庁保発44号
（1） 総報酬制に関する事項賃金形態の多様化等に対応し、保険料負担の公平化を図るため、賞与に対しても標準報酬月額と同一の保険料率...
（1） 総報酬制に関する事項賃金形態の多様化等に対応し、保険料負担の公平化を図るため、賞与...
-
平成14年6月21日基発0621007号
有料肝炎対策への協力について
（各都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知） 肝炎対策については、肝炎対策に関する有識者会議報告書（平成13年3月）...
（各都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知） 肝炎対策については、肝炎対策に関...
-
平成14年4月24日保保発0424001号、庁保険発24号
// 派遣労働者に対する社会保険適用の取扱いについて (地方社会保険事務局長あて厚生労働省保険局保険課長・社会保...
// 派遣労働者に対する社会保険適用の取扱いについて (地方社会保険事務局...