ヘルプ
すべて（6,248件）
-
平成6年6月29日発職153号
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行について (各都道府県知事、各都道府県労働基準局長あて労働事務次官通達)...
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行について (各都道府県知事、各都道府県労働基...
-
平成6年6月29日発職153号
日雇労働求職者給付金の日額等を、毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額が当該日額等の制定又は改正の基礎となった平均定期給与...
日雇労働求職者給付金の日額等を、毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額が当該日額等の...
-
平成6年6月29日発職153号
被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合であっても、公共職...
被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合...
-
平成6年5月31日基発330号
（問） 就業規則で「1年単位の変形労働時間制が適用される者の各日の始業及び終業時刻は1年単位の変形労働時間制に関する労使協定によ...
（問） 就業規則で「1年単位の変形労働時間制が適用される者の各日の始業及び終業時刻は1年単...
-
平成6年5月31日基発330号
（問） 「7月から9月までの間に労働者の指定する3日間について休日を与える」というような制度がある事業場において、1年単位の変形...
（問） 「7月から9月までの間に労働者の指定する3日間について休日を与える」というような制...
-
平成6年5月31日基発330号
（問） 休日の振替を行うことがあっても、1年単位の変形労働時間制を採用することができるか。 （答） 1年単位の変形労働時間制は...
（問） 休日の振替を行うことがあっても、1年単位の変形労働時間制を採用することができるか。...
-
平成6年5月31日基発330号
（問） 変形期間を1か月以上の期間に区分した場合において、労働日数及び総労働時間のみを定めた区分の期間について労働時間の特定をす...
（問） 変形期間を1か月以上の期間に区分した場合において、労働日数及び総労働時間のみを定め...
-
平成6年5月31日基発330号
（問） 中途採用者を1年単位の変形労働時間制の対象とする場合などのように、1つの事業場で起算日及び対象労働者の異なる複数の1年単...
（問） 中途採用者を1年単位の変形労働時間制の対象とする場合などのように、1つの事業場で起...
-
平成6年5月31日基発330号
（問） 変形期間途中で定年退職を迎えるが、当該事業場では定年後嘱託として再雇用することとなっている場合には、1年単位の変形労働時...
（問） 変形期間途中で定年退職を迎えるが、当該事業場では定年後嘱託として再雇用することとな...
-
平成6年5月31日基発330号
（問） 1年単位の変形労働時間制において、変形期間を52週とした場合、法定労働時間の総枠は、40時間×52週＝2,0...
（問） 1年単位の変形労働時間制において、変形期間を52週とした場合、法定労働時間の総枠は...
-
平成6年5月31日基発331号
標記については、これまで数次の通達で示しているとおりであるが、今般、労働基準法の改正等により、法定休日の労働に係る割増賃金率が...
標記については、これまで数次の通達で示しているとおりであるが、今般、労働基準法の改正等に...
-
平成6年5月31日基発330号
（問） 平成6年4月1日に入社した者に、同日に分割付与として5日有給休暇として付与し、同年10月1日に5日付与することとしている...
（問） 平成6年4月1日に入社した者に、同日に分割付与として5日有給休暇として付与し、同年...
-
平成6年5月31日基発330号
（問） 入社6か月後に付与する10日のうち、5日を入社日に付与し、残りの5日を入社6か月経過後に付与した場合、入社日に付与した5...
（問） 入社6か月後に付与する10日のうち、5日を入社日に付与し、残りの5日を入社6か月経...
-
平成6年5月12日職発310号
従来は、各判定基礎期間毎に、助成対象休業又は助成対象教育訓練対象者に実際に支払った手当又は賃金額を確認して、その金額の合計額に...
従来は、各判定基礎期間毎に、助成対象休業又は助成対象教育訓練対象者に実際に支払った手当又...
-
平成6年1月4日基発1号
時間外労働及び休日労働に対する割増賃金の支払いは、通常の勤務時間とは違うこれら特別の労働に対する労働者への補償を行うとともに、...
時間外労働及び休日労働に対する割増賃金の支払いは、通常の勤務時間とは違うこれら特別の労働...
-
平成6年1月4日基発1号
時間外労働に対する割増率は現行どおり2割5分以上の率とし、休日労働については3割5分以上の率とするものであること。
時間外労働に対する割増率は現行どおり2割5分以上の率とし、休日労働については3割5分以上...
-
平成6年1月4日基発1号
時間外又は休日労働が深夜に及んだ場合には、それぞれ5割以上の率、6割以上の率となるものであること。
時間外又は休日労働が深夜に及んだ場合には、それぞれ5割以上の率、6割以上の率となるもので...
-
平成6年1月4日基発1号
（1）<編注：別に掲載した通達参照>の年次有給休暇について法律どおり付与すると年次有給休暇の基準日が複数となる等か...
（1）<編注：別に掲載した通達参照>の年次有給休暇について法律どおり付与する...
-
平成6年1月4日基発1号
年少者については1箇月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制及び1週間の非定型的変形労働時間制の規...
年少者については1箇月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制...
-
平成6年1月4日基発1号
（1） 趣旨 改正前の法<編注：労働基準法。以下、同じ>第110条は、行政官庁からの個別の要求によらない一般的な報告...
（1） 趣旨 改正前の法<編注：労働基準法。以下、同じ>第110条は、行政官庁...
