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昭和63年9月16日基発603号
有害性の調査の基準及び有害性の調査を行う試験施設等が具備すべき基準の適用について (都道府県労働局長あて厚生労働...
有害性の調査の基準及び有害性の調査を行う試験施設等が具備すべき基準の適用について...
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昭和63年8月26日年発2658号
年金数理関係書類の年金数理人による確認等について (各都道府県知事あて厚生省年金局長通知) 厚生年金保険法の一部を...
年金数理関係書類の年金数理人による確認等について (各都道府県知事あて厚生省年金局長通知...
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昭和63年7月30日基収355号
(問) 当局管内には劇団あるいはいわゆる芸能プロダクション等が多く、それら事業場から労働基準法第56条に基づく児童の使用許可申請...
(問) 当局管内には劇団あるいはいわゆる芸能プロダクション等が多く、それら事業場から労働基...
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昭和63年4月1日基発205号
(都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達)防じんマスクに係る労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び機械等検定規則の...
(都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達)防じんマスクに係る労働安全衛生法施行令の...
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昭和63年3月31日基発203号
<前略> 今般、同一の事由により労災保険の年金たる保険給付(以下「労災年金」という。)と厚生年金保険法(昭和29年法...
<前略> 今般、同一の事由により労災保険の年金たる保険給付(以下「労災年金」と...
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昭和63年3月28日基発190号
第三者行為災害事務について、第三者が自動車保険(任意)(以下「任意保険」という。)に加入している場合の調整事務については昭和6...
第三者行為災害事務について、第三者が自動車保険(任意)(以下「任意保険」という。)に加入...
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昭和63年3月16日基発162号
第三者行為災害事務については、昭和57年3月19日付け基発第189号通達で示した「第三者行為災害事務取扱手引」により取り扱って...
第三者行為災害事務については、昭和57年3月19日付け基発第189号通達で示した「第三者...
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昭和63年3月14日基発150号
労使協定において、専門業務型裁量労働制に該当する業務を定め、当該業務の遂行に必要とされる時間や当該事業場における所定労働時間な...
労使協定において、専門業務型裁量労働制に該当する業務を定め、当該業務の遂行に必要とされる...
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昭和63年3月14日基発150号
本条の「公民」とは、国家又は公共団体の公務に参加する資格ある国民をいい、「公民としての権利」とは、公民に認められる国家又は公共...
本条の「公民」とは、国家又は公共団体の公務に参加する資格ある国民をいい、「公民としての権...
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昭和63年3月14日基発150号
本条にいう「公の職務」とは、法令に根拠を有するものに限られるが、法令に基づく公の職務のすべてをいうものではなく、本条にいう「公...
本条にいう「公の職務」とは、法令に根拠を有するものに限られるが、法令に基づく公の職務のす...
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昭和63年3月14日基発150号
生命保険会社の支部又は営業所については、原則としてこれらを一の事業とすること。ただし、規模が著しく小さく組織的関連、事務能力の...
生命保険会社の支部又は営業所については、原則としてこれらを一の事業とすること。ただし、規...
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昭和63年3月14日基発150号
一、 労働者が法令により負担すべき所得税等(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等を含む。)を事業主が労働者に代って負担する場...
一、 労働者が法令により負担すべき所得税等(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等を含む...
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昭和63年3月14日基発150号
(一) 法第19条及び第20条による認定は、原則として解雇の意思表示をなす前に受けるべきものであるが、法第19条第1項ただし書及...
(一) 法第19条及び第20条による認定は、原則として解雇の意思表示をなす前に受けるべきも...
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昭和63年3月14日基発150号
法第19条及び法第20条に規定する「天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった」として、認定申請がなされた...
法第19条及び法第20条に規定する「天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可...
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昭和63年3月14日基発150号
30日前に解雇予告をしない使用者が、労働者を即時解雇するときは、解雇の意思表示をするとともに、法第20条第1項の規定により予告...
30日前に解雇予告をしない使用者が、労働者を即時解雇するときは、解雇の意思表示をするとと...
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昭和63年3月14日基発150号
(問) 法第24条の労働協約は労働組合法でいう労働協約のみを意味するのか。労働組合のない場合に労働者の過半数を代表する者(又は全...
(問) 法第24条の労働協約は労働組合法でいう労働協約のみを意味するのか。労働組合のない場...
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昭和63年3月14日基発150号
法第24条における直接払と民法上の委任、代理の関係等については、左記により取り扱われたい。記 法第24条第1項は労働者本人以外...
法第24条における直接払と民法上の委任、代理の関係等については、左記により取り扱われたい...
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昭和63年3月14日基発150号
賃金の計算において生じる労働時間、賃金額の端数の取扱いについては次のように取り扱われたい。一 遅刻、早退、欠勤等の時間の端数処...
賃金の計算において生じる労働時間、賃金額の端数の取扱いについては次のように取り扱われたい...
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昭和63年3月14日基発150号
新規学卒者のいわゆる採用内定については、遅くも、企業が採用内定通知を発し、学生から入社誓約書又はこれに類するものを受領した時点...
新規学卒者のいわゆる採用内定については、遅くも、企業が採用内定通知を発し、学生から入社誓...
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昭和63年3月14日基発150号
(問) 労働基準法施行規則第25条の2第1項は、労働基準法別表第1第八号、第一〇号、第一三号及び第一四号の事業のうち常時10人未...
(問) 労働基準法施行規則第25条の2第1項は、労働基準法別表第1第八号、第一〇号、第一三...