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昭和62年3月30日発労徴23号、基発174号
第一 <略>第二 休業補償給付等の改正1 一部休業の場合の休業補償給付等に関する改正（1） 改正の趣旨及び内容イ 従...
第一 <略>第二 休業補償給付等の改正1 一部休業の場合の休業補償給付等に関す...
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昭和62年3月30日発労徴23号、基発174号
第一－第四 <略>第五 特別加入制度に関する改正1 改正の趣旨及び内容（1） 趣旨 任意加入方式をとっている特別加入...
第一－第四 <略>第五 特別加入制度に関する改正1 改正の趣旨及び内容（1） ...
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昭和62年3月30日基発175号
労災保険の特別加入に係る加入時健康診断の実施等について 標記については、昭和62年3月30日付け労働省発労徴第23号、基発第1...
労災保険の特別加入に係る加入時健康診断の実施等について 標記については、昭和62年3月3...
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昭和62年3月30日基発175号
労災保険の特別加入にかかる加入時健康診断の実施等について 標記については、昭和62年3月30日付け労働省発労徴第23号、基発第...
労災保険の特別加入にかかる加入時健康診断の実施等について 標記については、昭和62年3月...
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昭和62年3月26日基発169号
法令の規定により事業主等に申請等が義務づけられている場合において、事務代理の委任を受けた社会保険労務士がその懈怠<編注：...
法令の規定により事業主等に申請等が義務づけられている場合において、事務代理の委任を受けた...
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昭和62年3月26日発労徴19号、基発168号、職発153号
日本国有鉄道の分割民営化に伴う労働保険の適用等について 日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が分割民営化され、昭和62年4月1日...
日本国有鉄道の分割民営化に伴う労働保険の適用等について 日本国有鉄道（以下「国鉄」という。...
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昭和62年3月26日発労徴19号、基発168号、職発153号
第一 1 事業の適用単位について （1）旅客会社等に係る事業の適用単位は、組織の実態等を勘案し、別表1に掲げる非現業部門に係る機...
第一 1 事業の適用単位について （1）旅客会社等に係る事業の適用単位は、組織の実態等を勘...
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昭和62年3月23日基発158号
一 日本国有鉄道の承継法人及び日本国有鉄道清算事業団の業務機関については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い、次のとおり...
一 日本国有鉄道の承継法人及び日本国有鉄道清算事業団の業務機関については、次に掲げる単位ご...
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昭和62年3月12日基発131号
標記については、昭和49年4月26日付け基発第223号等により実施してきたところであるが、先般、健康保険において看護の給付の取...
標記については、昭和49年4月26日付け基発第223号等により実施してきたところであるが...
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昭和62年2月13日発労徴6号、基発59号
// 「労災保険率適用基準」について (各都道府県労働基準局長、各都道府県知事あて労働大臣官房長、労働省労働基準局長通...
// 「労災保険率適用基準」について (各都道府県労働基準局長、各都道府県知事あ...
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昭和62年1月31日基発42号
第一 保険給付関係一 年金給付基礎日額の年齢階層別の最低限度額及び最高限度額の新設（1） 改正の趣旨及び概要イ 改正の趣旨 給付...
第一 保険給付関係一 年金給付基礎日額の年齢階層別の最低限度額及び最高限度額の新設（1） ...
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昭和61年12月1日雇保発50号
一 雇用保険被保険者となるものの範囲 次のいずれかに該当する者については、原則として、雇用保険被保険者（以下「被保険者」という。...
一 雇用保険被保険者となるものの範囲 次のいずれかに該当する者については、原則として、雇用...
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昭和61年10月15日保発124号
看護の給付の取扱いについて (各都道府県知事あて厚生省保険局長通知) 健康保険法及び船員保険法の規定に基づく標記...
看護の給付の取扱いについて (各都道府県知事あて厚生省保険局長通知) 健康...
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昭和61年9月1日職発504号
休業等開始直前六ヵ月に係る賃金日額の算定に当たっては、休業等開始直前六ヵ月に別の休業又は事故がある場合には、当該別の休業又は事...
休業等開始直前六ヵ月に係る賃金日額の算定に当たっては、休業等開始直前六ヵ月に別の休業又は...
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昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 適用事業に常用労働者として雇用されている者が、事業主の勧めもあり、雇用関係を継続したまま学校教育法第一条にいう全日制の高...
（問） 適用事業に常用労働者として雇用されている者が、事業主の勧めもあり、雇用関係を継続し...
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昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 国に雇用される非常勤職員が、下記のように〈編注・中段の図〉、四月四日に就職し以後各月とも常勤職員について定められている勤...
（問） 国に雇用される非常勤職員が、下記のように〈編注・中段の図〉、四月四日に就職し以後各...
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昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 次の場合について、受給資格の決定及び失業の認定は認められるか。 取締役と従業員を兼務していた者が会社の経営悪化のため離職...
（問） 次の場合について、受給資格の決定及び失業の認定は認められるか。 取締役と従業員を兼...
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昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 国際協力事業団の海外青年協力隊員になるため、国内で派遣前訓練を受ける場合、この期間についての失業の認定は可能か。（答） ...
（問） 国際協力事業団の海外青年協力隊員になるため、国内で派遣前訓練を受ける場合、この期間...
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昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 次の場合のように雇用保険の基本手当（以下「基本手当」という。）の受給資格と国家公務員等退職手当法〈現行・国家公務員退職手...
（問） 次の場合のように雇用保険の基本手当（以下「基本手当」という。）の受給資格と国家公務...
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昭和61年8月30日雇保発34号
（問） 受給期間の延長が認められる理由のうち「配偶者の海外勤務に本人が同行する場合」に関する次の取扱い如何。（1）雇用保険法第二...
（問） 受給期間の延長が認められる理由のうち「配偶者の海外勤務に本人が同行する場合」に関す...
