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昭和46年1月14日基発22号
有料昭和46年施行の「船員法の一部を改正する法律」等により船員法の適用が原則5トン以上まで拡大され、労働基準法・労災保険法の適用から外れることに伴う通達(労災保険法第3条、労働保険徴収法第11条関係)
船員法の一部を改正する法律等の施行について 船員法の一部を改正する法律(昭和45年法律第58号)が、昭和45年5月15日に公布さ...
船員法の一部を改正する法律等の施行について 船員法の一部を改正する法律(昭和45年法律第5...
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昭和46年1月7日45基収3898号
(問) 被災者は、スタンド第1段(最下段)に中腰で立ち、その土間にそって後ずさりしながら「コテ」で第2段をならしていたところ、足...
(問) 被災者は、スタンド第1段(最下段)に中腰で立ち、その土間にそって後ずさりしながら「...
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昭和45年11月28日庁保険発第38号
障害年金受給権者等に係る障害状態の再認定について〔厚生年金保険法〕 (都道府県民生主管部(局)長あて社会保険庁年金保険部...
障害年金受給権者等に係る障害状態の再認定について〔厚生年金保険法〕 (都道府県民生...
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昭和45年11月25日基収2278号
(問) 海上における消火活動については、海上保安庁法(昭和23年法律第28号)第2条の規定により当庁の所轄事項となっております。...
(問) 海上における消火活動については、海上保安庁法(昭和23年法律第28号)第2条の規定...
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昭和45年10月30日基発785号
(1) 年金受給者が累増するに伴い、年金の受給権者の住所、受給権の内容等の正確な把握が、年金支払事務の処理の面で必要不可欠である...
(1) 年金受給者が累増するに伴い、年金の受給権者の住所、受給権の内容等の正確な把握が、年...
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昭和45年10月28日基発776号
一 赤十字血液センターは、労働基準法別表第1第十三号の事業とすること。二 赤十字血液センターの出張所であって、血液製剤の配給のみ...
一 赤十字血液センターは、労働基準法別表第1第十三号の事業とすること。二 赤十字血液センタ...
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昭和45年10月27日基発774号
労災就学援護費の支給について (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通知)...
労災就学援護費の支給について (各都道府県労働基準局長あて労...
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昭和45年10月27日基発第774号
労災就学援護費の支給について (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通知) 今般、別添「労災就学援護費...
労災就学援護費の支給について (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通知)...
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昭和45年10月12日基発742号
家内労働者等が被った災害に係る業務上外の認定に際しては、次の場合に限り、業務遂行性を認めることとし、業務起因性の判定は、一般の...
家内労働者等が被った災害に係る業務上外の認定に際しては、次の場合に限り、業務遂行性を認め...
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昭和45年10月1日発基115号
有料家内労働法の施行について
家内労働法の施行について (各都道府県労働基準局長あて労働事務次官通達) 家内労働法(以下「法」という。)は、本...
家内労働法の施行について (各都道府県労働基準局長あて労働事務次官通達)...
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昭和45年8月29日44基収4084号の2
(問) 労基法第76条第2項における同一事業場の取扱いについて左記のとおり取扱方法が考えられますが、いささか疑義がありますので、...
(問) 労基法第76条第2項における同一事業場の取扱いについて左記のとおり取扱方法が考えら...
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昭和45年5月27日基発414号
標記については、昭和32年5月4日付け基発第372号、昭和35年4月19日付け基発第311号及び昭和35年5月24日付け基発第...
標記については、昭和32年5月4日付け基発第372号、昭和35年4月19日付け基発第31...
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昭和45年5月14日基発374号
労働基準法(以下「法」という。)第12条において、所定労働時間が2暦日にわたる勤務を行う労働者については、次のとおり取り扱うこ...
労働基準法(以下「法」という。)第12条において、所定労働時間が2暦日にわたる勤務を行う...
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昭和45年5月14日基発375号
下記事案における平均賃金については、従来、労働基準法(以下「法」という。)第12条第8項の規定に基づく昭和24年労働省告示第5...
下記事案における平均賃金については、従来、労働基準法(以下「法」という。)第12条第8項...
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昭和45年5月6日
(長崎県民生労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知)(問)(昭和45年2月10日 長崎県民生労働部長発) 長崎市所在の長崎県無...
(長崎県民生労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知)(問)(昭和45年2月10日 長崎県...
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昭和45年1月30日44基収5994号
(問) このたび、当局管内○○○○ホテルから事業附属寄宿舎規程(以下単に規程という。)第11条第2項に規定する階段に、他の施設と...
(問) このたび、当局管内○○○○ホテルから事業附属寄宿舎規程(以下単に規程という。)第1...
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昭和45年1月30日基収116号
(問) 東京都人事委員会によれば、児童相談所、女性相談所はいずれも官公署の事業(法別表第1に掲げる事業を除く。)として適用されて...
(問) 東京都人事委員会によれば、児童相談所、女性相談所はいずれも官公署の事業(法別表第1...
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昭和45年1月22日基収4464号
(問) 当局管内で下記1のごとき事案が発生し、この場合の平均賃金の算定について、下記2のような二つの方法が考えられ、当局としては...
(問) 当局管内で下記1のごとき事案が発生し、この場合の平均賃金の算定について、下記2のよ...
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昭和44年12月23日基収5093号
(問) 当局管内において、下記のとおり死亡災害が発生し、通勤途上による業務外の災害と判断されるも、いささか疑義がありますので何分...
(問) 当局管内において、下記のとおり死亡災害が発生し、通勤途上による業務外の災害と判断さ...
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昭和44年12月10日庁保発22号
(1) 不正利得の徴収金を滞納したときは、延滞金を徴収することができることとされたこと(法第八七条第六項)。(2) 延滞金の対象...
(1) 不正利得の徴収金を滞納したときは、延滞金を徴収することができることとされたこと(法...