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昭和47年3月16日基収416号
（問） 一般高圧ガス保安を図るため、各地で高圧ガス地域防災組織（以下「組織」という。）の設立が別添の要綱によって推進されています...
（問） 一般高圧ガス保安を図るため、各地で高圧ガス地域防災組織（以下「組織」という。）の設...
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昭和47年1月22日基発第38号
勤労者財産形成促進法の施行について(抄) (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達) 勤労者財産形成促...
勤労者財産形成促進法の施行について(抄) (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長...
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昭和46年12月21日基発820号
労災年金の受給権者の受給条件の変動状況等を的確に把握し、年金給付の適正をはかるため実施している労働者災害補償保険法（以下「法」...
労災年金の受給権者の受給条件の変動状況等を的確に把握し、年金給付の適正をはかるため実施し...
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昭和46年7月28日基発550号
標記の認定基準について、自今、下記のとおり改めることとしたので、その取扱いに遺憾のないようせられたい。 なお、本通達の施行に伴...
標記の認定基準について、自今、下記のとおり改めることとしたので、その取扱いに遺憾のないよ...
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昭和46年5月24日基発399号
（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達） 特定化学物質等障害予防規則（昭和46年労働省令第11号）は、昭和46年4...
（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達） 特定化学物質等障害予防規則（昭和4...
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昭和46年5月24日基発399号
（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達） 特定化学物質等障害予防規則（昭和46年労働省令第11号）は、昭和46年4月2...
（都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達） 特定化学物質等障害予防規則（昭和46年...
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昭和46年5月21日庁保発11号
船員保険の外国移送費の支給について (各都道府県知事あて社会保険庁医療保険部長通知) 船員保険法第二八条第一項第...
船員保険の外国移送費の支給について (各都道府県知事あて社会保険庁医療保険部長通知)...
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昭和46年4月30日庁保険発8号
有料寡婦年金の支給等について
寡婦年金の支給等について (各都道府県民生主管(局)国民年金課(部)長あて社会保険庁年金保険部国民年金課長通知)...
寡婦年金の支給等について (各都道府県民生主管(局)国民年金課(部)長あて社会保険庁年金...
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昭和46年4月15日基発309号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(昭和46年労働省令第3...
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について 労働安全衛生規則の一部...
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昭和46年2月5日事務連絡
カドミウム合金又はその化合物による中毒の認定について (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局補償課長通知)...
カドミウム合金又はその化合物による中毒の認定について (各都道府県労働基準局長あて...
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昭和46年1月18日45基収6206号
（問）一 疑義事項 法第36条第1項の規定でいう「当該事業場の労働者の過半数」について、次のような者を「労働者」のなかに包含して...
（問）一 疑義事項 法第36条第1項の規定でいう「当該事業場の労働者の過半数」について、次...
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昭和46年1月14日基発22号
有料昭和46年施行の「船員法の一部を改正する法律」等により船員法の適用が原則5トン以上まで拡大され、労働基準法・労災保険法の適用から外れることに伴う通達（労災保険法第3条、労働保険徴収法第11条関係）
船員法の一部を改正する法律等の施行について 船員法の一部を改正する法律（昭和45年法律第58号）が、昭和45年5月15日に公布さ...
船員法の一部を改正する法律等の施行について 船員法の一部を改正する法律（昭和45年法律第5...
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昭和46年1月7日45基収3898号
（問） 被災者は、スタンド第1段（最下段）に中腰で立ち、その土間にそって後ずさりしながら「コテ」で第2段をならしていたところ、足...
（問） 被災者は、スタンド第1段（最下段）に中腰で立ち、その土間にそって後ずさりしながら「...
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昭和45年11月28日庁保険発第38号
障害年金受給権者等に係る障害状態の再認定について〔厚生年金保険法〕 (都道府県民生主管部(局)長あて社会保険庁年金保険部...
障害年金受給権者等に係る障害状態の再認定について〔厚生年金保険法〕 (都道府県民生...
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昭和45年11月25日基収2278号
（問） 海上における消火活動については、海上保安庁法（昭和23年法律第28号）第2条の規定により当庁の所轄事項となっております。...
（問） 海上における消火活動については、海上保安庁法（昭和23年法律第28号）第2条の規定...
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昭和45年10月30日基発785号
（1） 年金受給者が累増するに伴い、年金の受給権者の住所、受給権の内容等の正確な把握が、年金支払事務の処理の面で必要不可欠である...
（1） 年金受給者が累増するに伴い、年金の受給権者の住所、受給権の内容等の正確な把握が、年...
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昭和45年10月28日基発776号
一 赤十字血液センターは、労働基準法別表第1第十三号の事業とすること。二 赤十字血液センターの出張所であって、血液製剤の配給のみ...
一 赤十字血液センターは、労働基準法別表第1第十三号の事業とすること。二 赤十字血液センタ...
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昭和45年10月27日基発774号
労災就学援護費の支給について (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通知)...
労災就学援護費の支給について (各都道府県労働基準局長あて労...
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昭和45年10月27日基発第774号
労災就学援護費の支給について (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通知) 今般、別添「労災就学援護費...
労災就学援護費の支給について (各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通知)...
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昭和45年10月12日基発742号
家内労働者等が被った災害に係る業務上外の認定に際しては、次の場合に限り、業務遂行性を認めることとし、業務起因性の判定は、一般の...
家内労働者等が被った災害に係る業務上外の認定に際しては、次の場合に限り、業務遂行性を認め...