すべて(6,248件)
-
昭和44年4月7日基収343号
(問) 当局管内における公立の小中学校及び高等学校においては、教職員による宿日直を原則として廃止しつつあり、これに伴う措置として...
(問) 当局管内における公立の小中学校及び高等学校においては、教職員による宿日直を原則とし...
-
昭和44年3月31日43基収5514号
(問) みだしの件に関する具体的な取扱いについては、昭和40年11月1日付基発第1454号通達により示されているが、次の如き事案...
(問) みだしの件に関する具体的な取扱いについては、昭和40年11月1日付基発第1454号...
-
昭和44年3月17日43基収2982号
(問) 当局管内において下記死亡災害が発生し、遺族補償年金の受給資格等について疑義が生じましたので、関係資料を添え稟伺します。記...
(問) 当局管内において下記死亡災害が発生し、遺族補償年金の受給資格等について疑義が生じま...
-
昭和44年3月7日基発112号
標記については、昭和44年度より、下記のとおり取り扱うこととしたから、関係労働組合に対し周知指導のうえ、これが事務処理に遺憾の...
標記については、昭和44年度より、下記のとおり取り扱うこととしたから、関係労働組合に対し...
-
昭和44年2月5日基収180号
(問) 当局管内Kにおいて、今般別添のとおりK市中小企業従業員退職金等福祉共済条例が制定されましたが、同条例第24条に「市は被共...
(問) 当局管内Kにおいて、今般別添のとおりK市中小企業従業員退職金等福祉共済条例が制定さ...
-
昭和43年10月9日基収4194号
(問) 産業と文化の進歩をはかり、かつ、進歩の状態を広く知らせるため、あらゆる産物、技術等を広く集めて大衆の観覧に供する催しとし...
(問) 産業と文化の進歩をはかり、かつ、進歩の状態を広く知らせるため、あらゆる産物、技術等...
-
昭和43年8月15日42基収3650号
(問) 標題のことについて、下記一のごとき事案が発生したので調査したところ、その実態は下記二のとおりであり、関係者の意見は下記三...
(問) 標題のことについて、下記一のごとき事案が発生したので調査したところ、その実態は下記...
-
昭和43年7月31日基収1241号
(問) T材木店雑役夫Kは、業務上負傷(第2、3頸椎骨折、右手挫傷、右足関節捻挫)し、D病院整形外科に収容され、加療中のところ、...
(問) T材木店雑役夫Kは、業務上負傷(第2、3頸椎骨折、右手挫傷、右足関節捻挫)し、D病...
-
昭和43年7月24日基発472号
労働基準法施行規則第18条の衛生上有害な業務の取扱い基準について左記の通り定める。 記 次の一から八までのそれぞれに掲げ...
労働基準法施行規則第18条の衛生上有害な業務の取扱い基準について左記の通り定める。 記...
-
昭和43年6月17日庁保発15号
船員保険法第四条ノ二第二項による報酬月額の算定について (各都道府県知事あて社会保険庁医療保険部長通知) 船員保険法第四...
船員保険法第四条ノ二第二項による報酬月額の算定について (各都道府県知事あて社会保険庁医...
-
昭和43年4月9日基収797号
(問) 管下事業場から、下記のような断続的な宿直勤務の許可申請があったが、労働基準法施行規則(以下「規則」という。)第23条の宿...
(問) 管下事業場から、下記のような断続的な宿直勤務の許可申請があったが、労働基準法施行規...
-
昭和43年4月1日基収175号
(問) K県T工業所属労働者Hは、業務上死亡した。Hには、戸籍上の妻と長男がM県に在住しているが、16年来別居生活を送り、生計維...
(問) K県T工業所属労働者Hは、業務上死亡した。Hには、戸籍上の妻と長男がM県に在住して...
-
昭和43年3月19日41基収5859号
一 各私鉄の業務機関については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い、次のとおり労働基準法別表第1各号を適用すること。...
一 各私鉄の業務機関については、次に掲げる単位ごとに一の事業として取り扱い、次のとおり...
-
昭和43年3月15日基発141号
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症がなおった者のうちには、一般的な職業適応能力の喪失ないしは減退のため、直ちに再就職をし、又は再訓...
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症がなおった者のうちには、一般的な職業適応能力の喪失ないしは...
-
昭和43年3月9日基発114号
(1) 保険給付の受任者払いについては、従来その対象事業場の範囲を限定してきたが(昭和23年9月8日付基発第1326号、昭和2...
(1) 保険給付の受任者払いについては、従来その対象事業場の範囲を限定してきたが(昭和2...
-
昭和43年2月26日基発58号
標記については、かねて東京労働基準局をして関係専門家に委嘱し慎重に審議検討をさせてきたところであるが、今般その検討結果に基づき...
標記については、かねて東京労働基準局をして関係専門家に委嘱し慎重に審議検討をさせてきたと...
-
昭和43年1月12日基発11号
ガス事業法(昭和29年法律第51号)第3条の許可を受けた者(以下「ガス事業者」という。)又はその者の工事請負人が行なう導管の工...
ガス事業法(昭和29年法律第51号)第3条の許可を受けた者(以下「ガス事業者」という。)...
-
昭和43年1月11日42基収4809号
(問) 被災者Mは、昭和42年6月4日よりD建設工業㈱N支店K出張所の施行するN駅構内石油基地新設工事に雇われ、踏切監視員として...
(問) 被災者Mは、昭和42年6月4日よりD建設工業㈱N支店K出張所の施行するN駅構内石油...
-
昭和42年12月27日基収5675号
(問) 石炭鉱業(下請を含む。)における坑内労働時間の取扱いに関し下記のとおり疑義を生じましたので、ご教示下さるようお願いします...
(問) 石炭鉱業(下請を含む。)における坑内労働時間の取扱いに関し下記のとおり疑義を生じま...
-
昭和42年12月27日基収5675号
(問) 当局管内の石炭鉱山○○鉱業所において法第32条の2第1項による変型労働時間制が採用され、就業規則にも4週間を平均し、1週...
(問) 当局管内の石炭鉱山○○鉱業所において法第32条の2第1項による変型労働時間制が採用...