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すべて（6,248件）
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昭和39年11月7日
（山口県労働民生部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和39年9月21日 山口県労働民生部長発） 左記のような事業内...
（山口県労働民生部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和39年9月21日 山口...
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昭和39年11月5日基収6749号
（問） 表記のことについて、下記のごとき業務に年少者を就業させる場合は、年少者労働基準規則第8条第二十九号に該当する業務であるか...
（問） 表記のことについて、下記のごとき業務に年少者を就業させる場合は、年少者労働基準規則...
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昭和39年10月30日失保収266号岡山県あて
（問） 失業保険金は保険金の支給日に出頭しその日前の期間にかかる失業認定を受けた日分について支給されるものでありますが、公共職業...
（問） 失業保険金は保険金の支給日に出頭しその日前の期間にかかる失業認定を受けた日分につい...
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昭和39年10月20日基収5123号
（問） 今般当局管内において年少労働者がシャーを用いて切断した鋼板をシャーからかき出す業務に従事中、同機により死亡するという災害...
（問） 今般当局管内において年少労働者がシャーを用いて切断した鋼板をシャーからかき出す業務...
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昭和39年10月9日失保収195号
（問） 一 住宅補給金について 別添一の「住宅補給金支給要綱」に基づいて支払われる住宅補給金は現状においては、賃...
（問） 一 住宅補給金について 別添一の「住宅補給金支給要綱」に基づいて支...
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昭和39年10月9日失保収195号
（問） 二 慰労金について 別添第二の慰労金は、特定の期間の労働（業務成績の向上等）に対し支給されるもので臨時の給与と...
（問） 二 慰労金について 別添第二の慰労金は、特定の期間の労働（業務成績の向上...
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昭和39年10月6日基収6051号
（問） 弊社は、郵政省と郵便物運送の請負契約を結び、自動車により郵便物を運送する会社である。 したがって自動車の発着時刻は、郵政...
（問） 弊社は、郵政省と郵便物運送の請負契約を結び、自動車により郵便物を運送する会社である...
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昭和39年10月5日基発1158号
標記について、下記に該当する場合は労働基準法施行規則別表第1の2第4号の規定に基づく労働省告示第36号表中に掲げる有機リン化合...
標記について、下記に該当する場合は労働基準法施行規則別表第1の2第4号の規定に基づく労働...
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昭和39年9月19日
（鹿児島地労委事務局長あて労働省労政局労働法規課長通知）（問）（昭和39年8月6日 鹿児島地労委事務局長発） 労働関係調整法第...
（鹿児島地労委事務局長あて労働省労政局労働法規課長通知）（問）（昭和39年8月6日 鹿児...
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昭和39年9月11日
（群馬県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和39年5月16日 群馬県商工労働部長発） 地労委がした資格審...
（群馬県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和39年5月16日 群馬...
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昭和39年6月12日36基収2316号
（問） 駐留軍従業員を解雇するに当って、30日前の解雇予告を行ったが、その後解雇予告の期間中に駐留軍施設運営上やむえざる事由によ...
（問） 駐留軍従業員を解雇するに当って、30日前の解雇予告を行ったが、その後解雇予告の期間...
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昭和39年6月8日37基収2784号
（問） 賃金計算事務の合理化を図るため電子計算機を使用することとした。このため賃金計算は、本店にて一括計算する関係から賃金台帳は...
（問） 賃金計算事務の合理化を図るため電子計算機を使用することとした。このため賃金計算は、...
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昭和39年5月2日38基収8282号
（問） K倉庫㈱Oは昭和38年3月6日午前10時頃S市の埠頭岸壁において船内作業中、8トン捲ウインチにより本船船側上部まで吊り上...
（問） K倉庫㈱Oは昭和38年3月6日午前10時頃S市の埠頭岸壁において船内作業中、8トン...
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昭和39年4月28日基発554号
標記については、昭和26年7月12日付基災収第762号により取り扱ってきたところであるが、其の後の実情に照らし、事業内容を検討...
標記については、昭和26年7月12日付基災収第762号により取り扱ってきたところであるが...
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昭和39年4月21日38基収8261号
（問） F製鉄所の圧延工（21歳）は昭和36年10月23日切断した軟鋼を圧延ロールとフートローラとの間に入れようとした際に箸の片...
（問） F製鉄所の圧延工（21歳）は昭和36年10月23日切断した軟鋼を圧延ロールとフート...
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昭和39年4月20日基発519号
請負給制によつて使用される漁業及び林業労働者の平均賃金 請負給制（定額給制のものでも相当額の歩合給が併給されているものを含む。以...
請負給制によつて使用される漁業及び林業労働者の平均賃金 請負給制（定額給制のものでも相当額...
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昭和39年4月17日
（各都道府県労働主管部長あて労働省労政局労働法規課長通知） 商業登記法の施行に伴う関係政令等の整理等に関する政令（昭和39年...
（各都道府県労働主管部長あて労働省労政局労働法規課長通知） 商業登記法の施行に伴う関係...
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昭和39年4月8日失保収50号和歌山県あて
（問） 職業安定法第二七条の規定によって公共職業安定所長が失業保険受給者に職場適応訓練を受けることを指示した場合、委託事業主から...
（問） 職業安定法第二七条の規定によって公共職業安定所長が失業保険受給者に職場適応訓練を受...
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昭和39年3月12日失保収45号神奈川県あて
（問） 訓練を欠席する場合には、必ず事前に届け出るよう訓練生に対して訓練施設から指示しているところであるが、欠席した後に届け出る...
（問） 訓練を欠席する場合には、必ず事前に届け出るよう訓練生に対して訓練施設から指示してい...
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昭和39年3月12日失保収45号神奈川県あて
（問） 訓練生が訓練施設に入所中、自己の労働により収入を得た場合の失業保険法第一七条の四〈現行・雇用保険法第一九条〉の届出は、次...
（問） 訓練生が訓練施設に入所中、自己の労働により収入を得た場合の失業保険法第一七条の四〈...
