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昭和37年6月1日基収3721号
（問） 当局管内土木建築事業の適用単位については、当該各工事を構成する工事契約毎に保険関係を成立せしむべきであるとして指導してお...
（問） 当局管内土木建築事業の適用単位については、当該各工事を構成する工事契約毎に保険関係...
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昭和37年5月18日労発71号・医発450号
（各都道府県知事あて労働省労政・厚生省医務局長連名通知） 病院等における争議行為の正当性の限界について 病院等における労働争議...
（各都道府県知事あて労働省労政・厚生省医務局長連名通知） 病院等における争議行為の正当性の...
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昭和37年3月6日労収82号
（宮崎県企業局長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和37年2月23日 宮崎県企業局長発） 本局に勤務する職員のうち...
（宮崎県企業局長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和37年2月23日 宮崎県...
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昭和37年2月15日基発132号
標記については、昭和33年2月11日付基発第85号及び同年9月29日付基発第85号通達によって取り扱ってきたところであるが、今...
標記については、昭和33年2月11日付基発第85号及び同年9月29日付基発第85号通達に...
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昭和36年12月15日基収10062号
（問） 去る10月26日当地方をおそった豪雨により発生した、O市仏崎におけるB電車埋没事故にかかる死傷者のうち、業務遂行中の労働...
（問） 去る10月26日当地方をおそった豪雨により発生した、O市仏崎におけるB電車埋没事故...
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昭和36年12月11日
（大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和36年11月8日 大阪府労働部長発） 本府管下の某運送争議はすで...
（大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和36年11月8日 大阪府労...
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昭和36年12月1日労発192号
（各都道府県知事あて労政局長、中小企業庁長官通知） 中小企業等協同組合法（以下「組合法」という。）に基づく事業協同組合、事業...
（各都道府県知事あて労政局長、中小企業庁長官通知） 中小企業等協同組合法（以下「組合法...
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昭和36年11月27日基収5115号
（問） 下記の雇用関係において、労働基準法第39条第1項に規定する継続勤務の認定につき、貴見をお伺いする。 なお、一般職の日々雇...
（問） 下記の雇用関係において、労働基準法第39条第1項に規定する継続勤務の認定につき、貴...
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昭和36年11月20日基発998号
石炭鉱業における労働基準法第33条第1項の許可又は事後の承認の取扱いについては、昭和22年9月13日付発基第17号、昭和26年...
石炭鉱業における労働基準法第33条第1項の許可又は事後の承認の取扱いについては、昭和22...
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昭和36年11月14日基収4918号
有料地方公務員に対して1カ月単位の変形労働時間制を導入する際、第32条の2第1項の①「その他これに準ずるもの」とは何か、②「特定された日又は特定された週」の解釈と周知の必要性（労働基準法第32条の2関係）
（問） 標記のことに関し、次の事項に疑義が生じましたので、貴局の御見解を伺いたくお尋ねします。 記 1 地方公務員法第58条...
（問） 標記のことに関し、次の事項に疑義が生じましたので、貴局の御見解を伺いたくお尋ねしま...
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昭和36年10月26日基収3163号
（問） 当局管内に左記のとおり頭部外傷後神経衰弱症状となった者に対し抗うつ剤「カトロン」を連続投与したと思われる結果、黄疸症状を...
（問） 当局管内に左記のとおり頭部外傷後神経衰弱症状となった者に対し抗うつ剤「カトロン」を...
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昭和36年10月10日基収5037号
（問） 被災者は、坑内における作業を終り、昇坑のため人車乗場に向う間に立入禁止坑道に立寄りメタンガス中毒死したが、この間の目撃者...
（問） 被災者は、坑内における作業を終り、昇坑のため人車乗場に向う間に立入禁止坑道に立寄り...
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昭和36年9月30日基収5389号
（問） 次の如き合宿所は、労働基準法第94条の事業附属寄宿舎に該当するか。記1 合宿所の状況 所有者 Ｋ鉄道株式会社（企業全体の...
（問） 次の如き合宿所は、労働基準法第94条の事業附属寄宿舎に該当するか。記1 合宿所の状...
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昭和36年9月20日基収3068号
（問） 宿日直勤務の許可申請の取扱いに関し、次のような疑義がありますので何分の御教示をいただきたい。記1 事業の名称及び所在地 ...
（問） 宿日直勤務の許可申請の取扱いに関し、次のような疑義がありますので何分の御教示をいた...
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昭和36年9月18日
（鳥取県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）（問）（昭和36年6月31日〈編注：ママ〉 鳥取県商工労働部長発） 労働...
（鳥取県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）（問）（昭和36年6月31日〈編注...
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昭和36年9月18日保発64号
（各都道府県民生部（局）保険課（部）長・各社会保険出張所長あて厚生省保険局長通知） 健康保険法、日雇労働者健康保険法、厚生年金保...
（各都道府県民生部（局）保険課（部）長・各社会保険出張所長あて厚生省保険局長通知） 健康保...
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昭和36年9月7日基収4932号
（問） 当局の職員は全員が○○労働組合に加入しており、当該組合には支部分会等の下部組織もありますが、当局限りではその支部分会は結...
（問） 当局の職員は全員が○○労働組合に加入しており、当該組合には支部分会等の下部組織もあ...
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昭和36年9月7日基収1392号
有料複数の事業所がある場合の時間外・休日労働協定（36協定）は、組合員が過半数を占める事業所では労働組合と結び、組合員が過半数いない事業所では労働者の過半数代表者と結ぶのか（労働基準法第36条関係）
（問） 当公団においては、本所と二つの建設事務所があり、各事業場における使用者の責任者は、本所においては理事長、建設事務所におい...
（問） 当公団においては、本所と二つの建設事務所があり、各事業場における使用者の責任者は、...
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昭和36年9月4日基収6770号
（問） 学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校の事業は、労働基準法別表第1第十二号の「教育の事業」に該当するが、これらの学校...
（問） 学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校の事業は、労働基準法別表第1第十二号の「...
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昭和36年9月4日
（岩手県商工水産労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和36年8月31日 ○○○○自動車株式会社発） 組合活動...
（岩手県商工水産労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和36年8月31日...