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すべて（6,248件）
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昭和36年7月5日保険発63号
（保険発第六三号の二各都道府県民生部（局）保険課（部）長・各社会保険出張所長（富士を除く）あて厚生省健康保険課長通知） 標題のこ...
（保険発第六三号の二各都道府県民生部（局）保険課（部）長・各社会保険出張所長（富士を除く）...
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昭和36年7月5日保険発63号の2
健康保険法第六十条に該当する者に対する埋葬料の支給について (各都道府県民生部(局)保険課(部)長・各社会保険出張所長(富士を...
健康保険法第六十条に該当する者に対する埋葬料の支給について (各都道府県民生部(局)保険...
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昭和36年6月27日基収4205号
（問） H市のC演劇㈱は、H歌舞伎座を賃借し、Y興業社のOショー（座員17名）によるショーを行なっていた。OショーはC演劇側から...
（問） H市のC演劇㈱は、H歌舞伎座を賃借し、Y興業社のOショー（座員17名）によるショー...
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昭和36年6月26日35基収9734号
（問） ①災害発生日時 昭和35年10月29日午前9時頃 ②災害発生場所 O市追分地先国道1号線道路上 ③災害発生状況 被害者M...
（問） ①災害発生日時 昭和35年10月29日午前9時頃 ②災害発生場所 O市追分地先国道...
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昭和36年6月14日保険発56号
厚生年金保険法第四〇条第二項の規定による取扱いについて (各都道府県民生部(局)保険課(部)長・各社会保険出張所長あて厚生省保...
厚生年金保険法第四〇条第二項の規定による取扱いについて (各都道府県民生部(局)保険課(...
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昭和36年5月29日基発489号
最近、膠質又は粉状ダイナマイトの製造を行なう事業場において、ニトログリコール中毒と考えられる労働者が多発しているが、当該中毒症...
最近、膠質又は粉状ダイナマイトの製造を行なう事業場において、ニトログリコール中毒と考えら...
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昭和36年5月16日35基収7006号
（問） 当局管内Ｎ航空会社では航空機乗務員に対し、左記の旅費規程及び乗務員乗務日当支給細則に基づき、乗務日当を支給しているが、こ...
（問） 当局管内Ｎ航空会社では航空機乗務員に対し、左記の旅費規程及び乗務員乗務日当支給細則...
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昭和36年5月16日労発73号
（東京都知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和36年4月27日 日本船舶通信株式会社発） 当会社は、日本電信電話公社と「船舶電...
（東京都知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和36年4月27日 日本船舶通信株式会社発）...
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昭和36年5月15日
（山形県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和36年3月24日 山形県知事発） ある事業所から次の如き質...
（山形県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和36年3月24日 山...
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昭和36年5月8日基発415号
標記について、潜函、潜水その他高気圧作業に従事する労働者が当該作業により、下記に掲げる潜函病又は潜水病にかかった場合には労働基...
標記について、潜函、潜水その他高気圧作業に従事する労働者が当該作業により、下記に掲げる潜...
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昭和36年4月27日保険発33号の2
保険給付請求権を全く有しない者に対し、誤つて保険給付が行なわれた場合又は正当な保険給付請求権の範囲をこえて保険給付が行なわれた...
保険給付請求権を全く有しない者に対し、誤つて保険給付が行なわれた場合又は正当な保険給付請...
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昭和36年4月19日基収800号
（問） 当局管内において、特定のあんま、はり灸治療院に所属している、あんま師、はり灸師の労働組合が昨年10月結成されましたが、先...
（問） 当局管内において、特定のあんま、はり灸治療院に所属している、あんま師、はり灸師の労...
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昭和36年4月3日基発285号
労働者が鉱山救護隊又は共同鉱山救護隊の隊員等としてその所属する鉱山の事業主の命令に基づく下記の救護活動によって災害を被った場合...
労働者が鉱山救護隊又は共同鉱山救護隊の隊員等としてその所属する鉱山の事業主の命令に基づく...
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昭和36年3月13日基発185号
1 社会福祉施設に対する法別表第1の適用については、原則として、次によること。（1） 生活保護法による保護施設 救護施設 ...
1 社会福祉施設に対する法別表第1の適用については、原則として、次によること。（1） 生活...
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昭和36年3月13日基収1844号
（問） 山頂100米下方において植生盤の植付作業の指揮監督をしていたH工業㈱の現場監督員Oは、夕立のような異様な天候になったので...
（問） 山頂100米下方において植生盤の植付作業の指揮監督をしていたH工業㈱の現場監督員O...
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昭和36年3月6日基収6951号
（問） 職業訓練に関する特例許可の取り消しについて、一 単独の認定職業訓練を行なう事業主が、当該認定職業訓練を行なわなくなった旨...
（問） 職業訓練に関する特例許可の取り消しについて、一 単独の認定職業訓練を行なう事業主が...
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昭和36年2月2日基収32号
（問） 第二K丸は、鮮魚運搬船として船長以下5名の乗組員をもって漁場から陸揚予定港までの鮮魚の運搬に従事していた。たまたまこの日...
（問） 第二K丸は、鮮魚運搬船として船長以下5名の乗組員をもって漁場から陸揚予定港までの鮮...
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昭和36年1月26日保発5号
1 健康保険法第2条第1項〈現行第3条第5項〉ただし書船員保険法第3条第1項〈現行第2条第4項〉ただし書及び厚生年金保険法第3条...
1 健康保険法第2条第1項〈現行第3条第5項〉ただし書船員保険法第3条第1項〈現行第2条第...
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昭和36年1月26日保険発7号
（1） 標準報酬の定時決定に際し、報酬月額を保険者において算定するのは、局長通達 1 〈編注：定時決定時の保険者算定について（健...
（1） 標準報酬の定時決定に際し、報酬月額を保険者において算定するのは、局長通達 1 〈編...
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昭和36年1月26日保発4号
(1) 標準報酬月額の随時改定は、次の各項のいずれかに該当する場合に行なうこと。 ア 昇給又は降給によって健康保険法第四三...
(1) 標準報酬月額の随時改定は、次の各項のいずれかに該当する場合に行なうこと。 ア...
