ヘルプ
すべて（6,248件）
-
昭和27年6月21日基収2573号
都道府県土木出張所、土木事務所、現業所、建設事務所等であって、その実態が地方費支弁の道路、河川、港湾等の維持管理、その他工作物...
都道府県土木出張所、土木事務所、現業所、建設事務所等であって、その実態が地方費支弁の道路...
-
昭和27年6月21日基収2573号
（問） 都道府県保健所は、保健所法により設置されたる地方公共団体の長の保健衛生行政に関する職権の一部を委任された行政機関であり、...
（問） 都道府県保健所は、保健所法により設置されたる地方公共団体の長の保健衛生行政に関する...
-
昭和27年6月16日保文発2427号
1 健康保険による分娩費は、母体を保護する目的のために、分娩の事実にもとづいて支給されるのであつて、妊娠四か月以上（八五日以後）...
1 健康保険による分娩費は、母体を保護する目的のために、分娩の事実にもとづいて支給されるの...
-
昭和27年6月12日保文発3367号
資格喪失の傷病手当金の支給について (昭和二七年五月二四日) (徳支健第八号) (厚生省保険局健康保険課長...
資格喪失の傷病手当金の支給について (昭和二七年五月二四日) (徳支健...
-
昭和27年6月6日保文発3274号
（昭和二七年五月八日）（秋発保第六二二号）（厚生省保険局医療課長あて秋田県民生部保険課長照会） 別紙写のとおり業務上による外傷、...
（昭和二七年五月八日）（秋発保第六二二号）（厚生省保険局医療課長あて秋田県民生部保険課長照...
-
昭和27年6月5日労収2907号
（東京都知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和27年6月1日 東京都知事発）一 労働法規改悪反対のために行うストライキは、労...
（東京都知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和27年6月1日 東京都知事発）一 労働法...
-
昭和27年6月5日労収2907号
（東京都知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和27年6月1日 東京都知事発） 政治ストに参加した者または責任者に対して、使用者...
（東京都知事あて労働省労政局長通知）（問）（昭和27年6月1日 東京都知事発） 政治ストに...
-
昭和27年6月5日基災収1241号
（問） 被災者は、抗内で採炭作業中に炭壁が崩れ落ち、右大腿骨を骨折した。その後いったん治ゆしたのであるが、転位ゆ合があって変形治...
（問） 被災者は、抗内で採炭作業中に炭壁が崩れ落ち、右大腿骨を骨折した。その後いったん治ゆ...
-
昭和27年6月4日基災収1538号
（問） 本人は昭和26年10月1日より同年10月26日まで、外科後処置として温泉療養したものであるが、本人の断端部疼痛は寒冷時数...
（問） 本人は昭和26年10月1日より同年10月26日まで、外科後処置として温泉療養したも...
-
昭和27年5月29日基災収1327号
（問） Ｎ染料㈱の労働者Ａ（69歳）は、暴風雨の後片付作業に従事中、工場のひさしの上に残っていた煙突用土管が突風のため落下してＡ...
（問） Ｎ染料㈱の労働者Ａ（69歳）は、暴風雨の後片付作業に従事中、工場のひさしの上に残っ...
-
昭和27年5月27日基監発15号
（問） 綿紡産業の操短措置等に伴い新規学校卒業者の求職者に対し、求人者が採用通知をした後その採用を取り消している事例が多数発生し...
（問） 綿紡産業の操短措置等に伴い新規学校卒業者の求職者に対し、求人者が採用通知をした後そ...
-
昭和27年5月17日基収1906号
（問） 解雇予告手当の請求権は労働基準法第115条に基き「2年間これを行わない場合においては時効により消滅する」と解すべきか。 ...
（問） 解雇予告手当の請求権は労働基準法第115条に基き「2年間これを行わない場合において...
-
昭和27年5月10日基収2162号
（問） 別紙坑内作業用品代支給規程中、作業用品代は職員、従業員全部に一律に適用されるもので、実入坑一工当り6円を支給することにな...
（問） 別紙坑内作業用品代支給規程中、作業用品代は職員、従業員全部に一律に適用されるもので...
-
昭和27年5月10日基収6054号
（問） 平均賃金算定に関し病気欠勤者に対する手当金及び所謂月給日給者の取扱に関し左記の通り疑義があるので何分の御指示を賜わりたい...
（問） 平均賃金算定に関し病気欠勤者に対する手当金及び所謂月給日給者の取扱に関し左記の通り...
-
昭和27年5月9日基収1589号
（問） 別紙労働協約による現物補給は労働者の保健上の優遇措置であっていわゆる加給的な意図は含まれていないとみられ、従って福利厚生...
（問） 別紙労働協約による現物補給は労働者の保健上の優遇措置であっていわゆる加給的な意図は...
-
昭和27年4月22日基収1239号
（問）（一） 法第21条第二号の「2箇月以内の期間を定めて使用される者」とは2箇月以内の期間を具体的に定めている場合のことであっ...
（問）（一） 法第21条第二号の「2箇月以内の期間を定めて使用される者」とは2箇月以内の期...
-
昭和27年4月22日基収1239号
（問） 「日日雇い入れられる者」を期限付もしくは無期限の一般労働者として雇用した場合、その後2週間の試用期間内に解雇しようとする...
（問） 「日日雇い入れられる者」を期限付もしくは無期限の一般労働者として雇用した場合、その...
-
昭和27年4月21日基収1946号
（問） Ｎ石油株式会社は昨年10月製油部門の拡充強化を図るため、Ｎ石油精製株式会社を設立した。これに伴い本社在勤者の一部並びにＹ...
（問） Ｎ石油株式会社は昨年10月製油部門の拡充強化を図るため、Ｎ石油精製株式会社を設立し...
-
昭和27年4月21日基収1371号
（問） 雇入後3カ月に満たない者の平均賃金の算定については、労働基準法第12条第6項の規定があり、この場合においても同条第2項の...
（問） 雇入後3カ月に満たない者の平均賃金の算定については、労働基準法第12条第6項の規定...
-
昭和27年4月12日失保収935号広島県あて
（問） 証明認定については法第一六条第三項〈現行・雇用保険法第一五条第四項〉に定められているところであるが、受給資格者が就職の前...
（問） 証明認定については法第一六条第三項〈現行・雇用保険法第一五条第四項〉に定められてい...
