すべて(6,217件)
-
昭和24年8月8日労発317号
(各都道府県知事あて労働省労政局長通知) (問) 第8条の民事上の免責は、労組法上の労働組合以外の団体には適用ないか。(答) ...
(各都道府県知事あて労働省労政局長通知) (問) 第8条の民事上の免責は、労組法上の労働...
-
昭和24年8月8日労発317号
(各都道府県知事あて労働省労政局長通知) (問) 第2条の要件を満たしているが、第5条第2項の規約の必要記載事項を欠いている労働...
(各都道府県知事あて労働省労政局長通知) (問) 第2条の要件を満たしているが、第5条第2...
-
昭和24年8月8日労発317号
(各都道府県知事あて労働省労政局長通知) (問) 労働協約に専従役職員の賃金給料等を使用者が支払う旨の規定がある場合その規定の...
(各都道府県知事あて労働省労政局長通知) (問) 労働協約に専従役職員の賃金給料等を使用...
-
昭和24年8月8日労発317号
(各都道府県知事あて労働省労政局長通知) (問) 期限を定めて自動延長を許す場合は、第15条第2項本文の規定にてい触するか。(...
(各都道府県知事あて労働省労政局長通知) (問) 期限を定めて自動延長を許す場合は、第1...
-
昭和24年8月8日労発317号
暴力の行使、労働組合でない労働者の団体と刑罰法規の関係、連合団体、第五条第一項ただし書と不当労働行為救済の申立てとの関係、この法...
暴力の行使、労働組合でない労働者の団体と刑罰法規の関係、連合団体、第五条第一項ただし書と不...
-
昭和24年8月3日
(福井県知事あて労働省労政局労働法規課長通知) (問)(昭和24年7月22日 福井県労政課長発) 調停中の公益事業の労組が労調法...
(福井県知事あて労働省労政局労働法規課長通知) (問)(昭和24年7月22日 福井県労政課...
-
昭和24年8月3日労収6128号
(広島県知事あて労働省労政局長通知) (問)(昭和24年7月 広島県知事発) 労働組合の代表者が遠隔地に在る使用者と交渉又は協...
(広島県知事あて労働省労政局長通知) (問)(昭和24年7月 広島県知事発) 労働組合の...
-
昭和24年8月1日基収2399号
(問) 公共事業の実施主体(使用者)がその事業実施のため公共職業安定所よりその登録労働者の紹介を受けて日日雇い入れ、その労働者を...
(問) 公共事業の実施主体(使用者)がその事業実施のため公共職業安定所よりその登録労働者の...
-
昭和24年8月1日基収2399号
(問) 公共事業の実施主体(使用者)がその事業実施のため公共職業安定所よりその登録労働者の紹介を受けて日日雇い入れ、その労働者を...
(問) 公共事業の実施主体(使用者)がその事業実施のため公共職業安定所よりその登録労働者の...
-
昭和24年8月1日
(富山県経済部長あて労働省労政局労働法規課長通知) (問)(昭和24年7月19日 富山県経済部長発) チエツク・オフとの関連に...
(富山県経済部長あて労働省労政局労働法規課長通知) (問)(昭和24年7月19日 富山県...
-
昭和24年7月29日発労54号
(各都道府県知事あて労働省労働次官通知) 標記の件に関しては、本年1月8日附労働省発労第2号次官通牒「労働組合法施行令第37...
(各都道府県知事あて労働省労働次官通知) 標記の件に関しては、本年1月8日附労働省発労...
-
昭和24年7月28日保発74号
(各都道府県知事・各健康保険組合理事長あて厚生省保険局長通知) 法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について 法人の理事、監...
(各都道府県知事・各健康保険組合理事長あて厚生省保険局長通知) 法人の代表者又は業務執行者...
-
昭和24年7月27日基収1701号
(問) 使用者の法に対する無関心の為に予告することなく労働者を解雇した。労働者は、該解雇を有効であると思い離職後相当日数を経過し...
(問) 使用者の法に対する無関心の為に予告することなく労働者を解雇した。労働者は、該解雇を...
-
昭和24年7月23日
(福岡県労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知) (問)(昭和24年6月16日 ○○○製紙株式会社発) 労組法第2条第二号但書...
(福岡県労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知) (問)(昭和24年6月16日 ○○○製...
-
昭和24年7月22日労発298号
(香川県知事あて労働省労政局長通知) (問)(昭和24年7月22日 ○○新聞社発) 弊社では昨年来の経営難を打開し社業の再建を...
(香川県知事あて労働省労政局長通知) (問)(昭和24年7月22日 ○○新聞社発) 弊社...
-
昭和24年7月22日基収2303号
(問) 労働者が遠隔地において業務災害により死亡した場合火葬に付し自宅に移送することとなるが、この場合火葬に要したる費用及び移送...
(問) 労働者が遠隔地において業務災害により死亡した場合火葬に付し自宅に移送することとなる...
-
昭和24年7月21日基災収3885号
(問) 自治体消防機関の消防団の消防夫(消防吏員)は現業公署として本法の強制適用対象事業とも思われるが如何。 なお、右の予備消防...
(問) 自治体消防機関の消防団の消防夫(消防吏員)は現業公署として本法の強制適用対象事業と...
-
昭和24年7月19日保文発1327号
1 夫婦共同一事業所の被保険者である場合に於て分娩の為退職したる婦たる被保険者が六月以内に分娩したときは法第57条〈現行第106...
1 夫婦共同一事業所の被保険者である場合に於て分娩の為退職したる婦たる被保険者が六月以内に...
-
昭和24年7月15日基災収3845号
(問) S農業協同組合T支部事務所落成式に、トラックで荷物運搬のためにきていた同車の助手は、午後4時から落成式の祝賀宴に列席して...
(問) S農業協同組合T支部事務所落成式に、トラックで荷物運搬のためにきていた同車の助手は...
-
昭和24年7月13日基収2044号
(問) 某社においては、基本給以外の諸手当は毎月月末を以て締切日とし翌月13日を支払日としている。この場合、例えば6月分の諸手当...
(問) 某社においては、基本給以外の諸手当は毎月月末を以て締切日とし翌月13日を支払日とし...