すべて(6,217件)
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昭和24年7月11日基収2195号
(問) 労働協約によって1週実働40時間制を実施した場合、左記〈編注:下記〉の如き循環交替勤務において14時始業、翌朝10時終業...
(問) 労働協約によって1週実働40時間制を実施した場合、左記〈編注:下記〉の如き循環交替...
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昭和24年7月8日労収5413号
(広島県知事あて労働省労政局長通知) (問)(昭和24年7月1日 広島県知事発) 第7条第二号中には使用者がその雇傭する労働者の...
(広島県知事あて労働省労政局長通知) (問)(昭和24年7月1日 広島県知事発) 第7条第...
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昭和24年7月7日基収2145号
(問) 日本放送協会においては管弦楽団、合唱団、劇団、効果団の各個人と契約書によって出演契約を結んでいるが、この契約は左記の理由...
(問) 日本放送協会においては管弦楽団、合唱団、劇団、効果団の各個人と契約書によって出演契...
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昭和24年7月7日基収2150号
(問) 法第12条にいう平均賃金について、次のように解してよいか。(一) 某社の俸給の支給は、毎月8日にその月分の俸給の半額以内...
(問) 法第12条にいう平均賃金について、次のように解してよいか。(一) 某社の俸給の支給...
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昭和24年7月7日基収1428号
(問) 法第39条第1項に継続又は分割した10労働日となっているが、半日ずつ請求することができるか。(答) 法第39条に規定する...
(問) 法第39条第1項に継続又は分割した10労働日となっているが、半日ずつ請求することが...
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昭和24年7月7日職発921号
(各都道府県知事あて職業安定局長・労政局長・厚生省保険局長通知) 首題の件については、今般労働組合法の改正に伴い、その趣旨に...
(各都道府県知事あて職業安定局長・労政局長・厚生省保険局長通知) 首題の件については、...
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昭和24年7月7日職発921号
被保険者が、その雇用又は使用されている事業所の労働組合の専従役職員となつた場合は、労働組合法第2条及び第7条の規定によつて、そ...
被保険者が、その雇用又は使用されている事業所の労働組合の専従役職員となつた場合は、労働組...
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昭和24年7月4日
(東京都労働局長あて労働省労政局労働法規課長通知) (問)(昭和24年6月6日 東京都地労委事務局長発) 左の教授会規定を有す...
(東京都労働局長あて労働省労政局労働法規課長通知) (問)(昭和24年6月6日 東京都地...
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昭和24年7月2日基収2089号
(問) 使用者が法第20条但書の認定を受けることなく、即時解雇する場合には平均賃金30日分を支払わなければならないが、多人数の労...
(問) 使用者が法第20条但書の認定を受けることなく、即時解雇する場合には平均賃金30日分...
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昭和24年6月24日基発648号
保健婦助産婦看護婦法(昭和23年法律第203号)〈編注:現在の保健師助産師看護師法〉に基づく看護婦<現行・看護師>養成所の生徒...
保健婦助産婦看護婦法(昭和23年法律第203号)〈編注:現在の保健師助産師看護師法〉に基...
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昭和24年6月23日保文発1171号
船員保険被保険者集団赤痢の取扱について (昭和二四年六月一一日) (民険発第一一一八号) (厚生省保険局船...
船員保険被保険者集団赤痢の取扱について (昭和二四年六月一一日) (民...
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昭和24年6月18日基発1926号
(問) 労働者の解雇に際して、30日以上前に予告(例えば38日前)した場合、その予告は法第20条にいう「少くとも30日前に」の字...
(問) 労働者の解雇に際して、30日以上前に予告(例えば38日前)した場合、その予告は法第...
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昭和24年6月18日基発1926号
(問) 特別調達庁は、地方庁に在日米軍関係間接雇用労務者の管理(労務者の雇用、在日米軍への提供、給与の決定、支払等)を委任してい...
(問) 特別調達庁は、地方庁に在日米軍関係間接雇用労務者の管理(労務者の雇用、在日米軍への...
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昭和24年6月13日基収1073号
(問) 会社からは給料を受けず、その所属する組合より給料を受ける組合専従職員の労働関係は会社との間にはなくて組合との間にあり、労...
(問) 会社からは給料を受けず、その所属する組合より給料を受ける組合専従職員の労働関係は会...
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昭和24年6月10日基発1834号
(問) T配電㈱営業所の運転監視員H(27歳)は、社用で出張の途中、乗合バスが顚覆し、頭部、胸部及び四肢を打撲したが、約1カ月後...
(問) T配電㈱営業所の運転監視員H(27歳)は、社用で出張の途中、乗合バスが顚覆し、頭部...
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昭和24年6月9日労働省発労33号
(各都道府県知事あて労働次官通達) 労組法第1条第2項但書では暴力の行使が禁止されているが、これは当然のことを念の為に規定した...
(各都道府県知事あて労働次官通達) 労組法第1条第2項但書では暴力の行使が禁止されている...
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昭和24年6月9日発労33号
(各都道府県知事あて労働次官通達) (イ) 組合規約に第5条第2項に規定する各号の一つでも積極的に規定していない場合は、その規約...
(各都道府県知事あて労働次官通達) (イ) 組合規約に第5条第2項に規定する各号の一つでも...
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昭和24年6月9日発労33号
(高知県知事あて労働省労政局長通知)各都道府県知事あて労働次官通達) 第5条第2項第三号の組合員の平等権は、組合員が平等である...
(高知県知事あて労働省労政局長通知)各都道府県知事あて労働次官通達) 第5条第2項第三号...
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昭和24年6月9日発労33号
(各都道府県知事あて労働次官通達) 労組法第2条の規定に該当しない労働者の団体についても、その構成員たる労働者が労働組合を結...
(各都道府県知事あて労働次官通達) 労組法第2条の規定に該当しない労働者の団体について...
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昭和24年6月9日発労33号
(各都道府県知事あて労働次官通達) 使用者が正当な理由なくして団体交渉を拒否することは第7条第二号において不当労働行為とな...
(各都道府県知事あて労働次官通達) 使用者が正当な理由なくして団体交渉を拒否すること...