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すべて（6,248件）
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昭和24年8月1日
（富山県経済部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和24年7月19日 富山県経済部長発） チエツク・オフとの関連に...
（富山県経済部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和24年7月19日 富山県...
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昭和24年7月29日発労54号
（各都道府県知事あて労働省労働次官通知） 標記の件に関しては、本年1月8日附労働省発労第2号次官通牒「労働組合法施行令第37...
（各都道府県知事あて労働省労働次官通知） 標記の件に関しては、本年1月8日附労働省発労...
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昭和24年7月28日保発74号
(各都道府県知事・各健康保険組合理事長あて厚生省保険局長通知) 法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について 法人の理事、監...
(各都道府県知事・各健康保険組合理事長あて厚生省保険局長通知) 法人の代表者又は業務執行者...
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昭和24年7月27日基収1701号
（問） 使用者の法に対する無関心の為に予告することなく労働者を解雇した。労働者は、該解雇を有効であると思い離職後相当日数を経過し...
（問） 使用者の法に対する無関心の為に予告することなく労働者を解雇した。労働者は、該解雇を...
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昭和24年7月23日
（福岡県労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和24年6月16日 ○○○製紙株式会社発） 労組法第2条第二号但書...
（福岡県労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和24年6月16日 ○○○製...
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昭和24年7月22日労発298号
（香川県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和24年7月22日 ○○新聞社発） 弊社では昨年来の経営難を打開し社業の再建を...
（香川県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和24年7月22日 ○○新聞社発） 弊社...
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昭和24年7月22日基収2303号
（問） 労働者が遠隔地において業務災害により死亡した場合火葬に付し自宅に移送することとなるが、この場合火葬に要したる費用及び移送...
（問） 労働者が遠隔地において業務災害により死亡した場合火葬に付し自宅に移送することとなる...
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昭和24年7月21日基災収3885号
（問） 自治体消防機関の消防団の消防夫（消防吏員）は現業公署として本法の強制適用対象事業とも思われるが如何。 なお、右の予備消防...
（問） 自治体消防機関の消防団の消防夫（消防吏員）は現業公署として本法の強制適用対象事業と...
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昭和24年7月19日保文発1327号
1 夫婦共同一事業所の被保険者である場合に於て分娩の為退職したる婦たる被保険者が六月以内に分娩したときは法第57条〈現行第106...
1 夫婦共同一事業所の被保険者である場合に於て分娩の為退職したる婦たる被保険者が六月以内に...
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昭和24年7月15日基災収3845号
（問） Ｓ農業協同組合Ｔ支部事務所落成式に、トラックで荷物運搬のためにきていた同車の助手は、午後4時から落成式の祝賀宴に列席して...
（問） Ｓ農業協同組合Ｔ支部事務所落成式に、トラックで荷物運搬のためにきていた同車の助手は...
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昭和24年7月13日基収2044号
（問） 某社においては、基本給以外の諸手当は毎月月末を以て締切日とし翌月13日を支払日としている。この場合、例えば6月分の諸手当...
（問） 某社においては、基本給以外の諸手当は毎月月末を以て締切日とし翌月13日を支払日とし...
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昭和24年7月11日基収2195号
（問） 労働協約によって1週実働40時間制を実施した場合、左記〈編注：下記〉の如き循環交替勤務において14時始業、翌朝10時終業...
（問） 労働協約によって1週実働40時間制を実施した場合、左記〈編注：下記〉の如き循環交替...
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昭和24年7月8日労収5413号
（広島県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和24年7月1日 広島県知事発） 第7条第二号中には使用者がその雇傭する労働者の...
（広島県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和24年7月1日 広島県知事発） 第7条第...
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昭和24年7月7日基収2145号
（問） 日本放送協会においては管弦楽団、合唱団、劇団、効果団の各個人と契約書によって出演契約を結んでいるが、この契約は左記の理由...
（問） 日本放送協会においては管弦楽団、合唱団、劇団、効果団の各個人と契約書によって出演契...
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昭和24年7月7日基収2150号
（問） 法第12条にいう平均賃金について、次のように解してよいか。（一） 某社の俸給の支給は、毎月8日にその月分の俸給の半額以内...
（問） 法第12条にいう平均賃金について、次のように解してよいか。（一） 某社の俸給の支給...
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昭和24年7月7日基収1428号
（問） 法第39条第1項に継続又は分割した10労働日となっているが、半日ずつ請求することができるか。（答） 法第39条に規定する...
（問） 法第39条第1項に継続又は分割した10労働日となっているが、半日ずつ請求することが...
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昭和24年7月7日職発921号
（各都道府県知事あて職業安定局長・労政局長・厚生省保険局長通知） 首題の件については、今般労働組合法の改正に伴い、その趣旨に...
（各都道府県知事あて職業安定局長・労政局長・厚生省保険局長通知） 首題の件については、...
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昭和24年7月7日職発921号
被保険者が、その雇用又は使用されている事業所の労働組合の専従役職員となつた場合は、労働組合法第2条及び第7条の規定によつて、そ...
被保険者が、その雇用又は使用されている事業所の労働組合の専従役職員となつた場合は、労働組...
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昭和24年7月4日
（東京都労働局長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和24年6月6日 東京都地労委事務局長発） 左の教授会規定を有す...
（東京都労働局長あて労働省労政局労働法規課長通知） （問）（昭和24年6月6日 東京都地...
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昭和24年7月2日基収2089号
（問） 使用者が法第20条但書の認定を受けることなく、即時解雇する場合には平均賃金30日分を支払わなければならないが、多人数の労...
（問） 使用者が法第20条但書の認定を受けることなく、即時解雇する場合には平均賃金30日分...
