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昭和24年4月9日職発519号
（問） 法第一六条〈現行・雇用保険法第一五条〉の受給資格者が、会社係員の出張選考を受け、その係員によって合格と決定され、その後会...
（問） 法第一六条〈現行・雇用保険法第一五条〉の受給資格者が、会社係員の出張選考を受け、そ...
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昭和24年4月8日基収891号
（問） Ｓ配電㈱Ｋ第一発電所では、発電所内部の機械器具の点検、水路土砂流作業について1月1日、2日の作業日程を予定した。第1日目...
（問） Ｓ配電㈱Ｋ第一発電所では、発電所内部の機械器具の点検、水路土砂流作業について1月1...
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昭和24年4月4日労発146号
（広島県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和24年3月9日 広島県労働部長発） 会社が経営不振の結果閉鎖されて、組合員のす...
（広島県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和24年3月9日 広島県労働部長発） 会社...
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昭和24年3月28日基発373号
（問） 就業規則作成に当り（一） 法第90条第2項の規定による組合側の意見書添付に際し、審議未了その他の事由により全面的に反対を...
（問） 就業規則作成に当り（一） 法第90条第2項の規定による組合側の意見書添付に際し、審...
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昭和24年3月22日基収4077号
（問） 使用者が法第26条によって休業手当を支払わなければならないのは、使用者の責に帰すべき事由によって休業した日から休業した最...
（問） 使用者が法第26条によって休業手当を支払わなければならないのは、使用者の責に帰すべ...
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昭和24年3月22日基発352号
医師、看護婦等の宿直勤務については、一般の宿直の場合と同様にそれが昼間の通常の労働の継続延長である場合には宿直として許可すべき...
医師、看護婦等の宿直勤務については、一般の宿直の場合と同様にそれが昼間の通常の労働の継続...
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昭和24年3月10日基収745号
（問） 事業場において事業拡張に伴い、労働者の増員を図ると共に寄宿舎の増設を計画中であるが、建築基準法、敷地等との関係にて中廊下...
（問） 事業場において事業拡張に伴い、労働者の増員を図ると共に寄宿舎の増設を計画中であるが...
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昭和24年3月5日労発89号
（宮城県知事あて労働省労働局長通知） （問）（昭和24年2月1日 宮城県知事発） 地労委委員候補者の推薦資格について「当該都道...
（宮城県知事あて労働省労働局長通知） （問）（昭和24年2月1日 宮城県知事発） 地労委...
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昭和24年3月1日基収688号
（問） Ｂ精機㈱の自動車助手Ｎ（21歳）は、木材の積込作業中誤って太さ3寸長さ13尺の丸太が右胸部にあたり打撲傷を受けたが、しば...
（問） Ｂ精機㈱の自動車助手Ｎ（21歳）は、木材の積込作業中誤って太さ3寸長さ13尺の丸太...
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昭和24年2月16日基収275号
（問） 当管内労働者業務上による負傷にて療養治療後保険施設<現行・社会復帰促進等事業>にて義肢装着の為当局の認可を得...
（問） 当管内労働者業務上による負傷にて療養治療後保険施設<現行・社会復帰促進等事業...
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昭和24年2月15日労発58号
（愛知県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和23年12月14日 愛知県知事発） 芸者は、労組法第3条にいう労働者と解して差...
（愛知県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和23年12月14日 愛知県知事発） 芸者...
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昭和24年2月15日労発59号
（広島県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和23年12月28日 岐阜県知事発） 労組法第7条〈編注〉の規定により法人たる労...
（広島県知事あて労働省労政局長通知） （問）（昭和23年12月28日 岐阜県知事発） 労組...
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昭和24年2月9日基収4234号
（問） 法第36条第1項の協定は、当該事業場ごとに締結するよう規定されているが、他府県（同一府県内を含む）に本社があって、本県に...
（問） 法第36条第1項の協定は、当該事業場ごとに締結するよう規定されているが、他府県（同...
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昭和24年2月8日基収77号
（問）（一） 法<編注：労働基準法。以下同じ>第20条による解雇予告手当未支給の即時解雇は、法律上無効であるが、やむ...
（問）（一） 法<編注：労働基準法。以下同じ>第20条による解雇予告手当未支給...
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昭和24年2月7日基災発34号
（問） 被災者は、Ｙ製紙㈱工場内倉庫においてドラム罐入り苛性ソーダ（固形）を粉砕の際、その粉末が両眼に散入したので応急手当を施し...
（問） 被災者は、Ｙ製紙㈱工場内倉庫においてドラム罐入り苛性ソーダ（固形）を粉砕の際、その...
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昭和24年2月5日基収408号
（問）（一） 法第21条但書の「第一号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合」について1箇月とは労働日のみな...
（問）（一） 法第21条但書の「第一号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至っ...
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昭和24年2月5日基収4142号
（問） 年齢が満13歳以上満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了しておらず、義務教育課程にありながら修学していない者の使...
（問） 年齢が満13歳以上満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了しておらず、義務教...
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昭和24年2月5日基収409号
（問） 法第116条第2項「同居の親族」には「同居の内縁の妻」を含めてよろしいか。（答） 内縁の妻は民法第725条の親族ではない...
（問） 法第116条第2項「同居の親族」には「同居の内縁の妻」を含めてよろしいか。（答） ...
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昭和24年2月5日基収4160号
（問） 年少労働者は法第60条により週の法定労働時間を超えて労働させることは出来ないが、この場合の1週間は（一）社会通念上の1週...
（問） 年少労働者は法第60条により週の法定労働時間を超えて労働させることは出来ないが、こ...
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昭和24年2月2日労働省発労4号
（各都道府県知事あて労働次官通知） 使用者の利益を代表すると認むべき者の参加を許す組合は労働組合ではない。労組法第2条但書第一号...
（各都道府県知事あて労働次官通知） 使用者の利益を代表すると認むべき者の参加を許す組合は労...
