ヘルプ
すべて（6,245件）
-
昭和23年7月12日保発1号
所謂「臨時ニ受クルモノ」〈編注：現行「臨時に受けるもの」）とは、被保険者が常態として受ける報酬以外のもので極めて狭義に解するも...
所謂「臨時ニ受クルモノ」〈編注：現行「臨時に受けるもの」）とは、被保険者が常態として受け...
-
昭和23年7月10日基発996号
（問） 地方鉄道はその性質上一昼夜交替（8時から翌日8時迄の勤務で翌日は非番となる）の勤務に就く者（年少者を除く）が多いが午後1...
（問） 地方鉄道はその性質上一昼夜交替（8時から翌日8時迄の勤務で翌日は非番となる）の勤務...
-
昭和23年7月10日基災発97号
死後の診断又は医師の立場より死体に施した適宜の処置（例えば手術面の仮縫台、内臓露出物の還納等）は時に療養の範囲に属する診察料又...
死後の診断又は医師の立場より死体に施した適宜の処置（例えば手術面の仮縫台、内臓露出物の還...
-
昭和23年7月6日基収1175号
（問） 断続的な日直宿直をした場合でも代休を与えなくてもよいが、たとえ代休を与えたとしても日直宿直等の手当の支給は免除されるもの...
（問） 断続的な日直宿直をした場合でも代休を与えなくてもよいが、たとえ代休を与えたとしても...
-
昭和23年7月5日基収1685号
（問） 官公署では一般に労働時間の延長又は休日労働は本条〈編注：労働基準法第33条〉第3項を適用し法第36条第1項による協定は不...
（問） 官公署では一般に労働時間の延長又は休日労働は本条〈編注：労働基準法第33条〉第3項...
-
昭和23年7月5日基収1685号
一 年少者を法第33条第1項の規定により、労働時間を延長し又は休日に労働させる場合には、年少者に関する労働時間、休日労働及び深夜...
一 年少者を法第33条第1項の規定により、労働時間を延長し又は休日に労働させる場合には、年...
-
昭和23年7月5日基発968号
業務等の都合によりあらかじめ休日と定められた日を労働日とし、その代わりに他の労働日を休日とするいわゆる休日の振替を行う場合には...
業務等の都合によりあらかじめ休日と定められた日を労働日とし、その代わりに他の労働日を休日...
-
昭和23年7月5日基発971号
（問） 左記のごとき乗務員の勤務態様は本条第1項の交替制とみられるか。 記 （一） 乗務員は数組に分れ、各々所属の組は昼間勤...
（問） 左記のごとき乗務員の勤務態様は本条第1項の交替制とみられるか。 記 （一） 乗...
-
昭和23年7月3日基収1894号
労働者が同盟罷業、怠業その他の争議行為の結果、契約の本旨に従った労働の提供をなさざる場合においては、使用者は労働の提供のなかっ...
労働者が同盟罷業、怠業その他の争議行為の結果、契約の本旨に従った労働の提供をなさざる場合...
-
昭和23年7月3日基収2177号
（問） 出勤停止の制裁が法第91条によって制限される場合は、実際上3日以上にわたる出勤停止は不可能となり、旧工場法による7日を限...
（問） 出勤停止の制裁が法第91条によって制限される場合は、実際上3日以上にわたる出勤停止...
-
昭和23年7月3日基収2176号
（問） 2日に亘る深夜業の場合（左〈編注：下記〉の事例）法第12条第1項第一号による労働日数の算定如何により平均賃金に大差を生ず...
（問） 2日に亘る深夜業の場合（左〈編注：下記〉の事例）法第12条第1項第一号による労働日...
-
昭和23年6月29日発基118号
就業可能業務は、教習事項を習得するために必要なもののみについて認められているものであるから、年少者労働基準規則に定める危険有害...
就業可能業務は、教習事項を習得するために必要なもののみについて認められているものであるか...
-
昭和23年6月24日基収2008号
（問） Ｋ社Ｍ支店電気修理工であるＡが用務でＨ発電所に行ったところ、たまたま、Ｎ発電所用Ｔ発電機の固定子（重量4トン）の運搬設置...
（問） Ｋ社Ｍ支店電気修理工であるＡが用務でＨ発電所に行ったところ、たまたま、Ｎ発電所用Ｔ...
-
昭和23年6月17日基収1953号
（問） 労働組合がその要求貫徹のために闘争を宣言し、以来波状的に24時間ストを行って来たが、たまたま5月7日（金曜日）に24時間...
（問） 労働組合がその要求貫徹のために闘争を宣言し、以来波状的に24時間ストを行って来たが...
-
昭和23年6月16日基収1365号
「その他の労働条件」には解雇、災害補償、安全衛生、寄宿舎等に関する条件も含む趣旨である。
「その他の労働条件」には解雇、災害補償、安全衛生、寄宿舎等に関する条件も含む趣旨である。
-
昭和23年6月16日基収1935号
（問） 法第18条第2項の規定による協定又は届出をせずに貯蓄金の管理をする使用者の処罰については、罰則の定がないがその処罰方法如...
（問） 法第18条第2項の規定による協定又は届出をせずに貯蓄金の管理をする使用者の処罰につ...
-
昭和23年6月16日基収1935号
（問） 法<編注：労働基準法。以下同じ>第33条第2項の規定により使用者が延長時間に相当する休日を与えるべきことを行...
（問） 法<編注：労働基準法。以下同じ>第33条第2項の規定により使用者が延長...
-
昭和23年6月16日基収1933号
（問） 施行規則第23条によって日直を断続的勤務として許可をうけた場合においても、休日には法第36条第1項による協定がなければ日...
（問） 施行規則第23条によって日直を断続的勤務として許可をうけた場合においても、休日には...
-
昭和23年6月16日収監733号
（問） 満18歳未満の者について、断続的な日直の許可を行って差支えないか。（答） 規則<編注：労働基準法施行規則>第...
（問） 満18歳未満の者について、断続的な日直の許可を行って差支えないか。（答） 規則&l...
-
昭和23年6月16日基収1933号
（問） 寄宿舎の自治のみに専任する寮長に対しては、会社は給料を支払うべきものでないとの論もあるが、寄宿舎は会社の経営管理するもの...
（問） 寄宿舎の自治のみに専任する寮長に対しては、会社は給料を支払うべきものでないとの論も...
